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北朝鮮の核・ミサイル開発などに関わったとしてアメリカ財務省が、12日、資産の凍結などの制裁を科したと発表したのは、北朝鮮の男6人とロシア人の男のあわせて7人と、モスクワにある企業です。

このうち、ロシア極東のウラジオストクにある北朝鮮の軍事関連機関の代表の男は、ロシアからの通信機器の調達に関わったということです。

北朝鮮は、今月5日、北部のチャガン道から極超音速ミサイルだとする弾道ミサイルを発射したのに続き、11日には、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、極超音速ミサイルの発射実験を行ったと明らかにしています。

今回の制裁にあたってアメリカ財務省は「北朝鮮は去年9月以降、弾道ミサイルを6回発射し、国連安保理の複数の決議に違反している」と、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を強く非難しました。

バイデン政権は北朝鮮の非核化を目指し、同盟国の日本や韓国との連携を強化しながら、北朝鮮に対話を呼びかけていますが、事態打開の糸口は見いだせていません。

北朝鮮は、今月5日と11日、日本海に向けて、極超音速ミサイルだとする弾道ミサイルを相次いで発射するなど、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を鮮明にしています。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は12日声明を出し、北朝鮮国籍の男6人とロシア人の男1人の合わせて7人と、ロシア企業1社に対し、資産凍結などの経済制裁を科したと発表しました。

アメリカ財務省によりますと、このうち、北朝鮮国籍の男5人は、北朝鮮で核・ミサイル開発を担っているとされる「第2自然科学院」の関係者で、ロシア極東のウラジオストクを拠点に通信機器の調達に関わるなど、ロシアや中国で活動していたということです。

ブリンケン長官は「北朝鮮の核・ミサイル開発は、国際平和と安定にとって深刻な脅威で、核不拡散体制を損ねるものだ。アメリカは、あらゆる適切な手段を用いて対応する」と強調しました。

そのうえで「国連のすべての加盟国に対し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の決議を完全に履行するよう求める」と述べ、北朝鮮に対する経済制裁の確実な履行を国際社会に強く求めました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は12日、自身のツイッターに「北朝鮮が去年9月以降、弾道ミサイルを6回発射したことについて、アメリカは、政府による制裁を科したうえに国連制裁を提案している」と投稿しました。

ただ、北朝鮮をめぐって国連安全保障理事会では、アメリカなど欧米各国が相次ぐミサイル発射を非難しているのに対し、中国とロシアは北朝鮮に対する制裁を緩和すべきだと主張して、立場の違いが浮き彫りになっていて、安保理として一致した姿勢を示すのは難しいのではないかという見方が強まっています。

松野官房長官は、午前の記者会見で「わが国としては、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けたアメリカの立場を支持している」と述べました。

そのうえで「わが国としては、これまで関連する国連安保理決議で禁止された活動に関する個人や団体への資産凍結を行うとともに、北朝鮮籍の人の入国を原則禁止するなどの措置をとってきており、引き続き決議の実効性を確保するとともに、措置の実施を徹底していく」と述べました。

アメリカのブリンケン国務長官は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、12日、北朝鮮で核・ミサイル開発を担ってきたとされる「第2自然科学院」の関係者などに対して、資産凍結などの経済制裁を科したと発表し「あらゆる適切な手段を用いて対応する」と強調しました。

北朝鮮では、11日の極超音速ミサイルの発射実験に、キム・ジョンウン総書記の妹で、対米関係を統括しているとみられるキム・ヨジョン氏がキム総書記とともに立ち会ったことが、北朝鮮メディアが伝えた写真で確認されたばかりです。

北朝鮮は、極超音速ミサイルを含む新型兵器の開発を盛り込んだ国防5か年計画を掲げる一方で、アメリカに対して「敵視政策の撤回」を繰り返し求めていて、今回、制裁の強化に動いたバイデン政権の姿勢に強く反発する可能性もあります。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は、去年1月の朝鮮労働党大会での演説で、国防力強化のための新たな5か年計画を打ち出しました。

この中でキム総書記は「国防科学技術をより高い水準に引き上げ、最強の軍事力を確保しなければならない」と強調しました。

これを受けて、北朝鮮は弾道ミサイルなどの発射実験を繰り返しています。

計画に盛り込まれている新型兵器のうち、去年9月、新たに開発した長距離巡航ミサイルや、極超音速ミサイルだとする「火星8型」を発射したのに続いて、去年10月に新型のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射しました。

さらに今月5日と11日には、極超音速ミサイルだとする弾道ミサイルの発射に相次いで踏み切りました。

国防5か年計画には、このほかにも、ミサイルに複数の弾頭を積む「多弾頭化」や、固体燃料を用いたICBM＝大陸間弾道ミサイル、それに軍事偵察衛星や、500キロ先まで把握できる無人偵察機の開発などが含まれていて、関係国は、北朝鮮が今後、どのように計画を実行に移していくのか注視しています。

これは、韓国大統領府の関係者が12日、記者団に対し明らかにしました。

この中で、来月開かれる北京オリンピックについて「世界の平和と繁栄や南北関係に寄与するものと期待している」としたうえで、ムン・ジェイン大統領の出席については「現在検討していない」と述べました。

また、この関係者は「慣例を参考にして適切な代表団の派遣を検討している」と説明しました。

ムン大統領は先月、北京オリンピックやパラリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」について「どの国からも同調するよう誘われたことがない」と述べていました。

しかし、ムン政権が北京オリンピックをきっかけに関係改善を進めたいとしていた北朝鮮が不参加を表明したことに加え、同盟国アメリカのほか、イギリスや日本などが相次いで政府関係者を派遣しないと決めたことから、今回の判断に至ったのではないかと受け止められています。

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