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アメリカ商務省は26日、声明を発表し、中国による南シナ海の軍事拠点化に関わったとして、中国の国有企業「中国交通建設」の子会社など、合わせて24の中国企業を制裁対象に加えると発表しました。

声明によりますと、対象となった企業は、中国が2013年以降、南シナ海で1200ヘクタール余りの人工島を造成するにあたって重要な役割を果たしたとしており、アメリカ企業との取り引きが事実上、禁止されます。

トランプ政権は先月、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」との立場を表明しており、南シナ海をめぐり中国企業に制裁を科すのは初めてです。

また、国務省は、関係する中国人のビザ発給を制限するとも明らかにし、国務省高官によりますと制裁対象の企業の幹部らが含まれるということです。

ポンペイオ国務長官は声明で「アメリカは中国が南シナ海で威圧的な行いをやめるまで行動を続ける」と強調し、トランプ政権としては11月の大統領選挙も見据え、中国への圧力を一段と強めていく構えで、米中のさらなる対立は避けられない見通しです。

南シナ海を巡る米中間の緊張が26日、一段と高まった。中国がミサイル４発を南シナ海に向けて発射した一方、トランプ米政権は係争中の海域で拠点建設に関わった中国企業24社を「エンティティーリスト」に追加した。同リストに掲載されると、貿易などの面で制限を受ける。

　　匿名を条件に語った米国防当局者によると、軍事演習を実施中の中国人民解放軍は26日、南シナ海に中距離弾道ミサイルを４発発射。ミサイルは海南島と西沙（英語名パラセル）諸島の間の海域に着弾したという。中国国防省は前日、人民解放軍が演習向けに設定した飛行禁止区域に米軍の偵察機が入ったと抗議していた。

　　米商務省の26日発表によれば、中国企業24社の制裁リスト掲載は、中国による「南シナ海で紛争中の拠点を巡る埋め立てと軍事化」に関わった企業を対象としている。

　　リストに掲載された企業には、「一帯一路」の建設で大規模プロジェクトを担う国有企業、中国交通建設の傘下部門や、デジタル通信機器や全地球測位システム（ＧＰＳ）関連機器を手掛ける広州海格通信集団が含まれる。

　　ロス商務長官は「米国と中国の近隣国、そして国際社会は、中国共産党が主張する南シナ海の領有権を批判し、軍事目的の人工島建設を非難してきた」と指摘。「今回制裁対象となった企業は、それら人工島の建設という挑発行為において重要な役割を担っており、責任を問われなければならない」と表明した。

　　またポンペオ国務長官は別の声明で、米国は南シナ海で係争中の拠点を巡る「大規模な埋め立てや建設、あるいは軍事化を狙った行為のいずれかに責任を負う、あるいは加担した中国の個人に対し、査証制限措置を講じる」とした。

　　中国政府のアドバイザーでシンクタンク「全球化智庫（ＣＣＧ）」の創設者、王輝耀氏は米国の動きについて、11月の大統領選を控えた政治的動機によるものと中国側は理解すべきだと指摘。「中国がそれに反応する必要はない」と述べた。

原題：China Fires Missiles Into Disputed Waterway; U.S. Adds Sanctions（抜粋）

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は26日、中国軍に近い関係者の話として、中国が同日朝に青海省と浙江省から南シナ海に2発の弾道ミサイルを発射したと報じた。中国は自国周辺での軍事活動を活発化させ圧力を強める米国にいら立っており、米側をけん制する狙いとみられる。

　発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」（射程約1800キロ）と、米領グアムに届く中距離弾道ミサイル「東風26B」（射程4千キロ）。

　中国軍が演習を実施している海南島と南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の間の海域に向けて発射したという。

アメリカ軍の当局者はＮＨＫの取材に対し、中国軍が26日、中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを合わせて4発発射したと明らかにしました。

ミサイルは海南島と西沙諸島＝英語名・パラセル諸島の間の海域に落下したということで、ミサイルの種類など詳しい分析を進めているということです。

中国国防省は25日、実弾演習のために設定した飛行禁止区域にアメリカ軍のＵー2偵察機が無断で侵入したとして非難していましたが、アメリカ太平洋空軍は「Ｕ－2のインド太平洋地域での作戦は国際法や規則の範囲内で実行された」としています。

中国当局は８月下旬から北部の渤海のほか、黄海、東シナ海、南シナ海で軍事演習を実施するとしていて、特に南シナ海ではこの2か月、中国軍がたびたび演習を実施しています。

一方、アメリカ軍は、ハワイ沖で2年に1度の多国間の大規模な軍事演習を、また８月24日からは南シナ海でも演習を実施していて、米中双方が軍事的な活動を活発化させています。

沖縄県にあるアメリカ軍嘉手納基地では、26日午後2時すぎ、アメリカ軍の偵察機が着陸後、格納庫に向かう様子が、基地の近くにＮＨＫが設置したカメラで確認されました。

中国の弾道ミサイルの発射を監視していたものと見られます。

この偵察機はＲＣ135Ｓ通称「コブラボール」で、発射された弾道ミサイルのデータ収集に使われます。

航空機が発信する位置などの情報をもとに飛行コースなどを公開しているホームページ「ＡＤＳーＢエクスチェンジ」によりますと、この偵察機は26日、嘉手納基地を飛び立ち、南シナ海に向かったとみられます。

中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は、26日の記事で「アメリカ軍の偵察機ＲＣ－135Ｓが、南シナ海で軍事訓練が行われていた近くを飛行した」と報じていて、この偵察機がミサイルの発射を監視していたものと見られます。

こうした中、中国国防省の呉謙報道官は27日、オンラインで会見し、ミサイルの発射については言及しませんでしたが、アメリカへの対応を問われ、「最近、アメリカは中国に対する挑発と圧力を強めているが、われわれの態度ははっきりしている。ひとつに反対し、ふたつに恐れない。われわれはアメリカの挑発に乗らないし、アメリカのでたらめを見過ごすことはない。国家の主権と安全、発展と利益を守るため、力強い措置をとる」と述べました。

そのうえで、「アメリカの一部の政治家らは、大統領選挙を前に、己の利益のために中国とアメリカの関係を破壊し、さらには思いがけない事件や軍事衝突を起こそうとたくらんでおり、両国民の利益を顧みていない。現実を認識し、理性を保って挑発をやめ、両国の関係を正しい軌道に戻すよう忠告する」と述べ、アメリカをけん制しました。

香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、中国軍に近い関係者の話として、26日の朝、中国軍が南シナ海に向けて2発の弾道ミサイルを発射したと伝えています。

それによりますと、発射されたのは「東風26」と「東風21Ｄ」の2種類の中距離弾道ミサイルで、「東風26」が内陸部の青海省から、「東風21Ｄ」が東部の浙江省からそれぞれ発射され、いずれも海南島と西沙諸島＝英語名・パラセル諸島の間の海域に着弾したということです。

このうち、「東風26」は、射程がおよそ4000キロに達し、アメリカ軍の基地があるグアム島を射程に収めるとされ、「グアムキラー」とも呼ばれています。

また「東風21Ｄ」は、射程が1500キロ以上とされ、南シナ海や太平洋を航行するアメリカの空母などを標的とする「空母キラー」とも呼ばれています。

いずれも、有事の際にアメリカ軍の接近を阻止するために開発したとみられています。

今回の発射について、「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、南シナ海でのアメリカ軍の軍用機や艦艇の活動に警告を与えるものだと伝えています。

中国軍が南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射したねらいについて、中国の安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の飯田将史 米欧ロシア研究室長は「今回発射されたのは通常のミサイルではなく、敵の水上艦艇を攻撃できる対艦弾道ミサイルとされているので、ねらいは基本的に空母を中心としたアメリカの艦艇に対するけん制能力の誇示だろう。最近、米中の緊張関係が非常に高まっている中、アメリカの厳しい姿勢に反発する意思と能力を示すこともねらいだ」と分析しています。

また、射程がおよそ4000キロに達するとされる「東風26」が発射されたと報じられていることについて、「アメリカから見れば、中国本土からより遠くで作戦をしている艦艇も攻撃される可能性が示された。アメリカ軍からすると、これまで以上に中国の対艦弾道ミサイルの能力に対する懸念を深めるきっかけになったと思う」と指摘しました。

そのうえで飯田氏は、「南シナ海は、中国にとってアメリカ軍よりも優位な軍事プレゼンスを確立しようとした場合に、まず最初に抑えておきたい場所だ。南シナ海を中心とした中国にとっての核心的利益を守ろうという意志は非常に強い。アメリカと中国の双方が、この地域で優位な立場を獲得しようとするかぎり、今回のような軍事面における米中の摩擦は今後も想定しなければならない」と話していました。

アメリカ商務省は26日、声明を発表し、中国による南シナ海の軍事拠点化をめぐり、人工島の造成などに関わったとして、中国の国有企業「中国交通建設」の子会社など、合わせて24の中国企業を制裁対象に加えると発表しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は27日の記者会見で「中国が自国の領土で造成を行うのは完全に主権の範囲内のことで、軍事化と関係がない。アメリカ側の制裁には道理がなく、中国の内政に著しく干渉しており断固反対する」と述べ、領有権を重ねて主張したうえで、アメリカの動きに強く反発しました。

中国は、南シナ海に人工島を造成して実効支配を強化しているのに対し、アメリカのトランプ政権は「完全に違法だ」として中国への圧力を一段と強めていく構えで、米中のさらなる対立は避けられない見通しです。

アメリカのエスパー国防長官は26日、ハワイ沖を中心に2年に1度行われている大規模な多国間の軍事演習「リムパック＝環太平洋合同演習」を視察し、強襲揚陸艦の艦上で乗組員を前に演説しました。

この中でエスパー長官は「インド太平洋でのアメリカ軍の役割は、中国といかに対抗するかがすべてだ」と述べました。

そのうえで「中国を抑止できなければ、必要があればいつどこででも戦い、打ち負かすことができるようにしなければならない」と述べ、軍事面でも中国への圧力を強める姿勢を示しました。

エスパー長官は、これに先だってアメリカの新聞への寄稿で、中国が周辺国に攻撃的な行動をとり続けていると批判したうえで、各国に中国軍との関係を見直すよう呼びかけました。

エスパー長官はこのあと台湾と外交関係を維持するパラオを訪問するほか、グアムで河野防衛大臣と会談する予定で、各国との連携を強化して中国に対抗するねらいもあるとみられます。

ポンペオ米国務長官は２６日、英金融大手ＨＳＢＣホールディングス(HSBA.L)による香港の民主活動家への対応に言及し、中国共産党による「いじめ」に立ち向かうため、米国には英政府と英企業を支援する用意があると述べた。

香港では今月１０日、メディア企業、壱伝媒（ネクスト・デジタル）(0282.HK)を率いる民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏が香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。

ポンペオ長官は声明で、香港に拠点を置いているネクスト・デジタルの幹部がＨＳＢＣの口座にアクセスできなくなっているとの報告に言及し、ＨＳＢＣは「香港市民の自由を阻害し、制裁対象となっている人物の口座を維持する一方で、自由を求める人達の口座を閉鎖している」と指摘。中国共産党による政治的な抑圧の道具として企業の利益が利用されることがあってはならないとの考えを示した。

その上で「米国には、中国共産党によるいじめに立ち向かうため、英政府と英企業を支援する用意がある」と表明した。

ＨＳＢＣの広報担当者はこの件に関するコメントを控えた。英外務省報道官は「国安法の影響を巡り、香港で活動する広範な企業と緊密に連絡を取っている」と述べるにとどめた。中国外務省からコメントは得ていない。

世界的に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐって、トランプ大統領は利用者の個人情報が中国政府に悪用され、安全保障を脅かすおそれがあると主張し、運営する中国企業、バイトダンスとの取り引きを来月下旬から禁止する大統領令を出すなど、圧力を強めています。

こうしたなか、会社は26日、アメリカなどでの事業を担う法人のトップ、ケビン・メイヤーＣＥＯが辞任すると明らかにしました。

理由についてメイヤー氏は、社員に宛てた声明で、事業を取り巻く政治的な状況が大きく変わったことなどを挙げています。

メイヤー氏は、アメリカの娯楽大手、ウォルト・ディズニーの動画配信サービスの責任者を経て、ことし6月にＣＥＯに就任したばかりでした。

トランプ大統領は「ＴｉｋＴｏｋ」のアメリカ事業の売却も命じ、ＩＴ大手のマイクロソフトが買収に名乗りを上げて交渉が進められていて、こうした状況のなかでの経営トップの辞任が、今後の事業にどう影響するか注目されます。

神々は、ベン・グリオンに匹敵すると言っている。

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