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#ビル・ゲイツ

バイデン次期大統領は19日、新政権の環境政策を担う内務長官やエネルギー長官への指名を発表したメンバーらとともに記者会見を行いました。

この中でバイデン氏は「新型コロナウイルスへの対応と同じように、気候変動には国として結束した対応が必要だ。国家的な緊急事態として対処していく必要がある」と述べ、気候変動対策を重視する姿勢を強調しました。

そのうえで「われわれはアメリカをパリ協定に復帰させ、気候変動対策で再び世界をリードする」と述べ、トランプ政権が離脱したパリ協定に復帰し、気候変動への取り組みを強化していくことに意欲を示しました。

新政権の環境分野の閣僚や高官には温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの普及に長らく取り組んできた人物が起用されていて、人事面でも気候変動対策を重視する姿勢が鮮明になっています。

また会見でバイデン氏は、内務長官に指名するハーランド下院議員について、就任すればアメリカ先住民として初めての閣僚になると説明し、自身の政権は多様性を重視するものになると改めて強調しました。

アメリカでは政府機関でハッキングの被害が相次ぎ、国務省国土安全保障省など国の中枢の複数の省庁でも被害が伝えられる事態となっています。

このハッキングをめぐって、アメリカのメディアはロシアが関与した疑いがあるなどと伝え、ポンペイ国務長官は18日、ラジオ番組で「ロシアが関与していたことは明白だ」と指摘しました。

一方、トランプ大統領は19日、ツイッターフェイクニュースの中では、サイバー攻撃は実際よりもはるかに大きいことになっている。事態はコントロールされている」などと書き込み、被害が誇張されて伝えられていると批判しました。

そのうえで、報道機関について「何かが起きると、すぐにロシアだというが、中国の可能性については議論しない」などと書き込み、ロシアが関与しているとは言いきれないという考えを示しました。

被害について調査を行ったIT大手のマイクロソフトは、これまでにアメリカを中心に複数の国で40を超える政府機関や企業などが標的にされたとしていて、アメリカ政府でサイバーセキュリティーを管轄する部署は「深刻なリスクを及ぼす」として関係機関や企業に対応を求めています。

#米大統領

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