— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月20日
Is Roberts going to "recuse"?@RudyGiuliani @JennaEllisEsq @LLinWood @JaySekulow @SidneyPowell1 @TomFitton @Barnes_Law https://t.co/JfbLSxrLZd pic.twitter.com/ko6mVgEGwy
— Republic *** (@millionkilos) 2020年12月21日
トランプ陣営の弁護士、ジュリアーニ元NY市長が今日、ペンシルバニア州の郵便投票法違反が合衆国憲法に合致するかの是非を最高裁判に問うため提訴 https://t.co/BSKIuK0TFE
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年12月21日
“郵便投票手続き違法”トランプ大統領陣営が最高裁に審理要求 #nhk_news https://t.co/UKp8jszHYz
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月21日
これは次期大統領の就任式までちょうど1か月となった20日、トランプ大統領の陣営が発表しました。
この中で、トランプ陣営は「投票用紙の署名が本物かどうか確かめる作業を禁止するなど、郵便投票による不正を防ぐための措置を骨抜きにした州最高裁の3つの判断を覆すよう要求する」としています。
そのうえで今月14日にペンシルベニア州で行われた選挙人による投票で、バイデン次期大統領に投票した選挙人の指名を無効にし、州議会が選挙人を選び直すのを許可するよう求めています。
そして、来月6日に連邦議会の合同会議で各州の選挙人による投票結果が集計され、当選者を最終的に確定させる手続きが行われる前に、判断を示すよう要望しています。
ただ、連邦最高裁判所はこれまで2度にわたってトランプ大統領を支持する側の訴えを退けていて、アメリカのメディアは法律の専門家を引用する形で、訴えが認められる可能性は今回も極めて低いと伝えています。
＜米大統領選＞アントリム郡での投票の「監査」中に「まったく同じ署名を持つ複数の投票用紙」を数えるよう、ボランティアに指示するミシガン州の職員の証拠ビデオが拡散 ※動画 https://t.co/0vxCg1G4Nl
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年12月21日
＜必見映像＞アリゾナ州での大統領選投票 リアルタイムでJSONプログラムが作動し、開票結果からトランプ票が万単位で減っていく様子を技術者が解説 https://t.co/6vvPwFgznA
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年12月21日
ジョージア州、郵便投票の署名監査をジョージア州の159の郡全てで実施へ https://t.co/o8edzzetss
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年12月21日
トランプ大統領「選挙結果覆すため戒厳令協議」米メディア報道 #nhk_news https://t.co/Ov3jV7JbkC
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月21日
アメリカの複数のメディアはトランプ大統領が今月18日、ホワイトハウスに先月自身が恩赦を出したフリン元大統領補佐官などを招き、戒厳令を出すことについて協議したと伝えました。
フリン元大統領補佐官はその前日、メディアとのインタビューで、「大統領が望めば激戦となった州に軍を派遣し、選挙のやり直しをすることもできる。戒厳令は前例がないものではない」と述べ、戒厳令を出すことも選択肢の1つだとの考えを示しています。
また、ホワイトハウスでの会合では、選挙で大規模な不正が行われたと強く主張する弁護士のパウエル氏を特別検察官に任命し、不正があったかどうか捜査すべきだとの議論も行われたということです。
これに対し、同席していたメドウズ大統領首席補佐官らが強く反対し、どなり合いになる一幕もあったとしています。
トランプ大統領は20日、ツイッターに投稿し「戒厳令の報道はフェイクニュースだ」と否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに、大統領の動向に関心が集まっています。
陸軍はSoldier、海軍はSailor、宇宙軍はGuardianと呼ばれることになった。宇宙軍の名称はペンス副大統領から発表されたhttps://t.co/vMSofbfLIo
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2020年12月21日
トランプ大統領「世界全体がチャイナウイルスによって大変な被害を受けているのに、フェイクマスコミや大手IT企業の話を聞いていると、まるで米国だけがそうなっているような錯覚に陥る」～ネットの反応「日本と全く一緒ｗｗｗｗｗ」 https://t.co/1nWC1yzbYA
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年12月21日
#米大統領選
