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「政治の腐敗」は、政治家が利権の奪い合いにうつつを抜かして金儲けしか考えなくなることより、有権者が、「自分たちが悪政に殺されかけているのに、これを批判せず、知らぬ存ぜぬ」という醜い態度を変えようとしないことからきている。

なぜ日本人が、ここまで絶望的な知性崩壊に陥ってしまったのだろう？

鈴木さん、ようこそ東京へ！ご着任おめでとうございます。 http://pp.u-tokyo.ac.jp/faculty/suzuki-kazuto/

これから、テレビの視聴者は、この凄まじい悪相の男を反復して見せられているうちに善悪の判断力を失っていくだろう。

考え方や行動に影響をおよぼす音楽や演劇を情報機関は放置しない - 《櫻井ジャーナル》

　今回の大統領選挙で使用された選挙ソフトウェアシステムは「ドミニオン」と呼ばれているのですが、3人の従業員が名乗り出て「ソフトウェアは38ミリオン以上の票を入れ替えるか、または単に消去した」と語ったようです。Millionは100万なので、3800万以上の票を入れ替えるか、消去したということになります。
　これほどの票を操作しても、“思うような結果を得られなかったため、午前4時に、あらかじめ記入された投票用紙を満載したバンを配達させることに頼った”というのだから、本来ならトランプ大統領の圧勝だったわけです。

トランプ大統領や共和党の一部の議員は大統領選挙をめぐり、大手ソーシャルメディアが保守派の意見を検閲していると主張して非難を強めていて、共和党主導の議会上院の司法委員会は17日、ツイッターのドーシーCEOとフェイスブックのザッカーバーグCEOを呼んで公聴会を開きました。

このなかで共和党の議員は両社が選挙を前にした先月、民主党のバイデン前副大統領をめぐる疑惑を取り上げた新聞記事に関する投稿を規制したと批判しました。

これに対しドーシー氏はハッキングで入手された情報の拡散を防ぐ規定に基づいて規制したものの「誤りがあったため修正した」として解除したと釈明しました。一方で「選挙に関する誤った情報が拡散する危険を防ぐためラベルをつけており、これは社会から求められていることだ」と主張し、誤った情報の拡散を防ぐ責任を強調して、特定の意見を検閲する意図はないという姿勢を示しました。さらにドーシー氏はこの方針のもと投開票日前後の2週間で30万件以上のツイートにラベルを表示したと明らかにしました。

また、ザッカーバーグ氏はソーシャルメディアが投稿にラベルを貼るなどの措置を取っていることを巡り、「アメリカ社会の分断があまりに進んでいるため容易ではないが、透明性のある手順を踏んで対処することが唯一の道だ」と述べました。

アメリカでツイッターやフェイスブックによる投稿への対応に保守派から批判の声も上がる中、こうした人々の間では新しいソーシャルメディアを利用する人が増えています。

その1つが「パーラー」と呼ばれ、言論の自由を掲げ、原則として利用者の投稿内容をチェックしないとうたっていて、アメリカの過激な極右団体のメンバーが支持の拡大のために利用してきました。

大統領選挙のあと、保守派のジャーナリストがパーラーにアカウントを設けるよう呼びかけるなどしたため知名度が増していて、アメリカのメディアは選挙後に利用者が1000万人になったとも伝えています。

また、動画共有サイトの「ランブル」も投稿内容に干渉しないとして利用者が増え、メディアによりますと最近の1週間で37万件以上、アプリがダウンロードされたということです。

ツイッターは世界の1日の利用者が1億8000万人余り、フェイスブックは世界の月間の利用者が27億人余りに上っていて、数の上では新しいソーシャルメディアは及びませんが、アメリカ社会の世論の動向を示す1つの動きとして関心を集めています。

バイデン氏は17日、声明で来年1月の政権発足に向けてホワイトハウスの高官の人事を発表し、大統領次席補佐官に陣営の選挙対策本部長だった女性のオマリーディロン氏を、大統領上級顧問には黒人のリッチモンド下院議員を起用するなど多様性を重視する姿勢を改めて示しました。

大統領選挙ではバイデン氏が主要メディアの当選確実の報道を受けて勝利を宣言しましたが、トランプ大統領はみずからの勝利を主張したうえで裁判で争う姿勢を示し、政権移行に向けた手続きに遅れが出ています。

バイデン氏は声明のなかで「アメリカは大きな困難に直面しているが、私のチームはより強く、団結した国になるという認識を共有している」としていて、トランプ大統領が敗北を認めないなかでも政権移行の準備を加速させています。

バイデン氏はすでにホワイトハウスの要の大統領首席補佐官に最側近のクレイン氏の起用を発表していますが、閣僚の人事の検討も進めているとみられ、メディアでは国務長官の候補にライス元大統領補佐官やバイデン氏の地元デラウェア州選出のクーンズ上院議員、国防長官にフロノイ元国防次官らの名前が挙がっています。

また、経済政策の要の財務長官にはFRB＝連邦準備制度理事会のブレイナード理事やイエレン前議長、国連大使には民主党の候補者の座を争ったブティジェッジ前サウスベンド市長やヒラリー・クリントン元国務長官の起用も取り沙汰されていて、人事の行方に関心が高まっています。

アメリカ大統領選挙で不正が行われたと主張しているトランプ大統領は17日、国土安全保障省でサイバーセキュリティーなどを管轄する部署のトップ、クレブス局長を直ちに更迭すると、みずからのツイッターで明らかにしました。

この中でトランプ大統領は「クレブス局長の発言はかなり不正確だ。選挙ではすでに亡くなった人が投票するなど、大規模な不正が行われている」としています。

クレブス局長は同じ日の午前中、「大統領選挙に手が加えられたという主張に対しては、セキュリティーの専門家たちが『証拠がない、または支離滅裂なものだ』という見解で一致している」とツイッターに投稿し、選挙に不正があったとする見方を否定したほか、クレブス局長がトップを務める部署は先週、複数の政府機関と連名で、「アメリカの歴史上、最も安全な選挙だった」という声明を出しました。

更迭の発表を受けてクレブス局長は「国に尽くすことができて光栄だ。私たちは正しいことをした」と投稿しました。

報復ともとれるトランプ大統領の人事について、アメリカのメディアは「権力の乱用だ」とか、「粛清だ」などと強く批判しています。


【宇野正美】バイデン氏が勝利するとアジア激動の時代に。「講演会」2020年。

　「グレート・リセット」が、2021年１月に開催予定の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のテーマだということです。彼らは、市民の個人情報を一元管理する「新たな日常」を人々に受け入れさせるために、新型コロナウイルスのパンデミックを演出しています。

　彼らは「ロックダウン政策」で経済を破壊し、失業者を急増させるつもりなのです。そうしておいて、竹中平蔵バージョンの「ベーシックインカム」を導入します。給付を受ける条件は、ワクチン接種と政府に逆らわないこと。人々が定められた条件に従っていなければ、その人の給付は打ち切られてしまいます。このような管理ができるためには「５Ｇ」が必要です。

#米大統領選

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