中国 再利用目指すロケットの打ち上げに初めて成功と発表 #nhk_news https://t.co/4d1wqR5Xwc
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月22日
中国国家宇宙局は22日午後、南部の海南島にある発射場で、新たに開発した新型の運搬ロケット「長征8号」の打ち上げに成功したと発表しました。
「長征8号」は、環境への影響が少ないとされる液体燃料を使った全長およそ50メートルの運搬ロケットで、高度700キロメートルの宇宙空間に、4.5トン以上の人工衛星などを、運搬できるとされています。
中国国営の新華社通信は、ロケット開発を行う企業担当者の話として、「長征8号」は、アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースX」が開発しているロケットと同じように、将来的に回収して再利用することを目指していると伝えています。
「宇宙強国」を目指す中国は、今月17日、無人探査機によって、月で採取された岩石などを収めたカプセルを帰還させるなど、宇宙開発の動きを一層加速させています。
日印防衛相会談 中国念頭に連携で一致 米豪と4カ国協力を推進 #nhk_news https://t.co/KalmQQbCzW
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月22日
岸防衛大臣は、22日午後、就任後、初めて、インドのシン国防相とおよそ45分間、電話会談を行いました。
この中で、ことし9月に、自衛隊とインド軍との間で食料や燃料などを相互に供給できるようにするACSA＝物品役務相互提供協定に署名したことなど、両国間の防衛協力が着実に進展していることを確認しました。
そのうえで、両氏は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対するとして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて引き続き連携していくことで一致しました。
また、岸大臣は、民主主義や法の支配など基本的価値を共有する国が緊密に連携することが重要だとして、両国にアメリカ、オーストラリアを加えた4か国で防衛当局間の協力を推進していきたいという考えを伝えました。
#南アジア
中ロの爆撃機が日本海と東シナ海上空で“合同監視活動” #nhk_news https://t.co/wWL0v0I604
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月22日
ロシア国防省は、22日、ロシア軍の長距離戦略爆撃機2機が、中国軍の4機とともに日本海と東シナ海の上空で合同の警戒監視活動を行ったと発表しました。
ロシア国防省は「国際法の規定に厳密に従って行動し、他国の領空への侵犯はなかった」と強調し、中国の国防省も「両軍の年度協力計画によるもので、第三国を対象にしたものではない」としています。
両国は、去年7月にも日本海上空などで警戒監視活動を行っていて、その時は韓国軍が、ロシア軍機が島根県の竹島付近の空域で「領空を侵犯した」として警告射撃を行いました。
ロシア国防省は、今回の活動について「両軍の共同作戦の実行能力を向上させる」と意義を強調しています。
中国も、2年前にロシアが極東などで行った大規模な軍事演習をはじめ、たびたび演習に参加していて、両国は軍事的な結び付きを深めています。
プーチン大統領はことし10月、中国と軍事同盟を結ぶ可能性について「理論的には想像することができる」として中国との連携を強調し、関係悪化が続く欧米をけん制していました。
防衛省は、22日、中国軍とロシア軍の爆撃機が、日本周辺の上空を共同飛行したと発表しました。
防衛省によりますと、22日午前から午後にかけて、日本海から東シナ海にかけての上空を中国軍の爆撃機4機とロシア軍の爆撃機2機が飛行したということです。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視にあたり、領空侵犯はありませんでした。
防衛省によりますと、日本海の上空で中国軍の2機とロシア軍の2機が合流したあと、沖縄周辺の上空まで南下する間に中国軍の別の2機が合流し、一時、最大6機が並んで飛行したということです。
また、ロシア機が日本海上空に戻るまでの間も中国機2機が並んで飛行したということで、防衛省は、中国軍とロシア軍による共同飛行だとしています。
防衛省が日本周辺の上空での中国軍とロシア軍の共同飛行を公表したのは去年7月以来、2回目で、防衛省は飛行の目的を分析するとともに、特異な動きだとして警戒を強めています。
#232「2021年の国際情勢を聖書預言で読む」アメリカ大統領選挙後の世界 高原剛一郎 2020年11月25日 天満橋バイブル倶楽部
エゼキエルが召された頃は、ユダヤの王国はまだ完全に絶えておらず、王と多くの民が自分の土地に住んでいた。しかし、多くのイスラエル人は預言者の指導を拒否し、預言者に敬意を払うこともなかった。数年のうちに、神殿も城壁も破壊され、エルサレムの町は焼かれ、多くの民がバビロンに捕囚され、残った者はエジプトに避難するなどして世界中に離散した。その結果、約束の地からイスラエル人は追われ、ユダヤの王国は滅亡した。このことは神がイスラエルを守ることができなかったから起こったのではなく、イスラエルを救うことができたのにもかかわらず、神自身がイスラエルの中の邪悪に対し、その当然の結果がもたらされることを選んだから起こったのだという内容が記載されている。
エゼキエル書34-48章 Ezekiel 34-48【概観】
そしてその日から、その都の名は
「主はそこにおられる」
と呼ばれる。
この目標に向かって、神のすべての働きは進んでいます。エゼキエルのこれらの預言の中に記されていることはみな、「主はそこにおられる」というこの一つの目標を指し示しています。しかし、この目標は全聖書の目標でもあります。全聖書はこの一つの目標に向かって進んでいます。この目的のために万物は創造されました。そして、この目的とは、神の臨在が豊かに、決定的に現されることです。神の御旨は、神がすべてを満たすことです。ですから、最後は「主はそこにおられる」なのです。
さて、この目標に到達するのに必要な、一つの特別な条件があります。神がご自身を人に委ねることができなくてはならないのです。最初、神はそうすることを願っておられました。創世記の冒頭を見ると、神がご自身を人に委ねることを願っておられたことは、まったく明らかです。神は人と共にいること、人を信頼すること、ご自身のすべての権益を人の手に委ねることを望まれました。一言で言うと、神はご自身を人に委ねることを願われたのです。
ですから、いま私たちの前にある大きな問題は、「どのような種類の人に、神はご自身をお委ねになるのか？」という問題です。
金鶏学院におけるこの日の朝参は、昨日に続いて左伝荘公三十二年より、
「吾れ之を聞く、国の将に興らんとするや民に聴く、将に亡びんとするや神に聴く。神は聡明正直にして壱なるものなり。人に依って行う。虢（かく）凉徳多し（虢国は酷薄な政治を続けて来た）それ何の土（くに）か之を能く得ん」
これを一同が素読した後、先生は言葉を強めて、
「神は人次第である。人がその存すべき道を尽くさずして、かえって神助を求めて、自他を瞞着しようとするは、自殺的行為である。最も神を知らざる似而非敬神者流が、神を弄んで日本を敗亡に陥れた。神意の畏るべきを深省せねばならない」
と説かれたのであった。
一度、聡明叡智にしてよくその性を尽くす者、その間に出づるあれば、則ち天必ずこれに命じて、もって億兆の君師（くんし）と為し、これをして治めてこれを教え、もってその性に復らしむ（かえらしむ）。
詩に曰く、周は旧邦（きゅうほう）と雖もその命維れ新た（これあらた）なりと。
孔子は『君子の明徳・徳行』と『人民の勤勉・畏敬』によって自然に成り立つ社会秩序を理想と見ており、そういった秩序が自発的に形成されれば自ずから訴訟というものが無くなるという風に考えていた。
『一厘の仕組とは〇に神の国の・を入れることぞ
よく心にたたみておいてくれよ』 では「〇」と「・」とは何か
・は神ざ
〇は臣民ぞ
〇ばかりでも何も出来ぬ
・ばかりでもこの世の事は何も成就せんのぞ
それで神かかれるやうに早う大洗濯して呉れと申してゐるのぞ
ダビデ契約に示されたメシア預言
宇宙人生は天の自慊（じけん）的創造である。自己を実現しつつある努力である。
この絶対自慊にして、何等他に俟つ所を求めない生々化育の努力を「誠」と謂う。
誠は天の道である。誠に由（よ）って萬物があり、誠がなければ物もない。人は、此の誠に由って生き、禽獣と異なって自覚を生じ、誠の誠なる所以を体認して之を発揮するようになる。
これを「誠之（せいし）」といい、所当然の道とも謂う。
然し我々は次第に天地人間から分隔して（これも実は偉大な創造分化なのであるが）己私に執着して誠に叛（そむ）き易い。その為に折角の性を傷（そこな）って天と断つの不明に陥った。
そこに諸々の悪が蔓（はびこ）る。「唯天下の至誠のみ能く性を尽くすことを為す」である。
内訟とは自分の煩悩を自分の良心に訟（うった）えることである。
【外交文書 公開】政府 天安門事件当日 中国に融和方針決める #nhk_news https://t.co/SpCUJCiBxf
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月23日
公開された1万ページ余りの外交文書には、1989年6月4日に中国の北京で、民主化を求める学生や市民の運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件に関連する記録が含まれていて、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが明らかになりました。
この中で、日本は自由、民主という普遍的価値を西側諸国と共有しており、中国政府が学生や一般市民を武力鎮圧し、多数の死傷者を出したことは、人道的見地から容認できないと指摘しています。
一方で「今回の事態は、基本的にわれわれとは政治社会体制や価値観を異にする中国の国内問題であり、対中国非難にも限界あり」としています。
そして「西側諸国が一致して中国を弾劾するような印象を与えることは、中国を孤立化へ追いやり、長期的、大局的観点から得策ではない」として、各国が一致して中国に制裁措置を行うことには反対すると明記しています。
また、中国が改革開放政策を維持することは西側にとっても望ましいという観点から、国際的にも納得が得られる国になることを表明するよう働きかけ、関係を徐々に修復していくことが必要だとしています。
中国の現代政治が専門の東京大学公共政策大学院の高原明生教授は「人権じゅうりんに強く抗議するのはいいが、それによって何が実現できるのかという問題がある。改革開放を支援して中国全体を安定させることが、日本やアジア太平洋地域、そして世界にとって利益になるという基本認識は、事件が起きても変えないという判断だったのではないか」と指摘しています。
1989年の天安門事件のあと、日本の中国への経済協力を懸念するアメリカ側に対し、外務省の担当者が「非民主的な国に機械的に経済協力を行わないということには必ずしもならない」と反論していたことが、公開された外交文書で明らかになりました。
中国への経済協力をめぐって、日本政府は、1989年6月に北京で天安門事件が発生した際、ODA＝政府開発援助の大部分を占める円借款をいったん延期しましたが、翌年の7月には再開することを表明しました。
23日公開された外交文書では、天安門事件から10日余りたった6月15日、外務省の幹部がアメリカ政府の高官との会談で、日本の中国への経済協力を懸念するアメリカ側に反論している様子が記されています。
この中で、アメリカのロバート・フォーバー国務次官補代理は「日本政府が中国に対する経済協力案件を次々と承認すればワシントンを刺激することになる」と指摘しました。
これに対し、外務省アジア局の鈴木勝也審議官は「天安門における発砲事件については、われわれも遺憾と考えている」と述べる一方、「西側の価値観や体制とは、ともに異なる中国に同様の物差しをあてはめるのは無理がある。非民主的な国に機械的に経済協力を行わないということには必ずしもならない」と主張しました。
宮本雄二 元中国大使は「中国のいわゆる『改革派』と呼ばれる人たちは、『改革開放を進めたから天安門事件が起こったんだ』という中国国内の批判にさらされ、窮地に立っていた。われわれには、改革開放が正しい道であり、円借款を決して途絶えさせることはできないという明確な認識があった」と話しています。
日中関係に詳しい東京大学公共政策大学院の高原明生教授は「アメリカには、自分たちは人権問題を重視して中国との交流をセーブしているのに、日本の企業は構わず活動していると見えたのだと思う。日本と中国が、いわば結託するのではないかという懸念があったのではないか」と指摘しています。
1989年の天安門事件直後に開かれたサミット＝先進国首脳会議で、中国を厳しく非難する政治宣言の採択を目指す各国に対し、日本政府が中国の孤立化を防ぐため、より穏当な表現にするよう働きかけていたことが、24日公開された外交文書で明らかになりました。
1989年6月に起きた天安門事件直後に、フランスのパリ郊外で開かれたアルシュサミットでは、民主化を求める学生や市民を武力で鎮圧し、多くの死傷者を出した中国政府への対応が最大の焦点となりました。
公開された文書では、議長国のフランスをはじめとする各国が、中国を厳しく非難する政治宣言の採択を目指したのに対し、日本政府が中国を孤立化させないよう、より穏当な表現を目指して各国に働きかけていたことが明らかになりました。
当初、フランスが各国に示した宣言のたたき台では、中国政府の対応を「凄惨（せいさん）な鎮圧および処刑」と表現し、ハイレベルの交流や軍事協力の停止、世界銀行による新規融資の延期などといった制裁の実施に言及していました。
これに対し、日本側は、中国への非難は抑制的にしたうえで、制裁には言及せずに、「中国の孤立化は欲しておらず、協調と自制の姿勢で国政運営にあたるよう強く要請する」という表現を宣言に盛り込む案で各国との協議に臨みました。
これに、各国が強く反発したため、日本側は、制裁に言及することは受け入れるものの、中国の孤立化を防ぐ趣旨の文言は必要だとして粘り強く交渉を続け、当時の宇野総理大臣みずから、フランスの交渉担当を務めるジャック・アタリ氏への説得を試みました。
その結果、宣言には「中国の孤立化を避け、可能な限り早期に協力関係への復帰をもたらす条件を創り出すよう期待する」という日本の方針を反映した文言が盛り込まれました。
当時、外務省職員として政治宣言をめぐる協議に携わった宮本雄二 元中国大使は「中国を孤立させることは正しくないし、中国を不必要に刺激し、中国国民の感情をあおることもよくない。ほかの国から『日本だけが浮き上がってしまうぞ』と言われたが、みな確信を持っていた」と話しています。
中国の現代政治が専門の東京大学公共政策大学院の高原明生教授は、「今の中国の状況からすれば、『なぜそんなに助けたんだ』と思うかもしれないが、今の尺度で当時を判断するのは間違いだ。中国の改革開放政策を支援しなければ、もっと大変なことになるという見方を多くの日本人がしていた。長い発展プロセスの中で起きた非常に不幸な事件と捉えるべきだというのが日本の立場だった」と指摘しています。
公開された外交文書には、1989年の天安門事件の直後に開かれたサミット=先進国首脳会議を舞台に、政治宣言で、中国政府を厳しく非難すべきだとする各国と穏当な表現を目指す日本が水面下で駆け引きを繰り広げた様子が記録されています。
サミットの議長国、フランスが、7月4日に各国に示した政治宣言のたたき台では、中国政府の対応を「凄惨な鎮圧および処刑」と表現し、閣僚などのハイレベルの交流や軍事協力の停止、世界銀行による新規融資の延期など、ヨーロッパ4か国が実施した制裁に言及していました。
これに対し、日本側は同日、日本が中国への制裁に賛同したと受け取られないよう「各国の措置については言及しないほうが望ましい。各国の立場が固い場合はできるだけ抽象的な表現にするよう努める」などとした基本方針を確認しました。
そして、中国への非難は抑制的にしたうえで、制裁には言及せず「中国の孤立化は欲しておらず、協調と自制の姿勢で国政運営にあたるよう強く要請する」という表現を宣言に盛り込む案で各国との協議に臨みました。
7月7日に行われた事務レベルの協議では、日本側がまず「中国に関して特別の宣言を発することを望んでいない」と述べたのに対し、ほかのすべての参加国が「宣言は必要だ」と主張したため、具体的な宣言案の検討に入りました。そして、日本側が中国への制裁については抽象的な表現とするよう求めたのに対し、アメリカが「具体的な措置への言及は不可欠だ」と主張したほか、西ドイツも「具体的な措置に言及しない宣言は無意味だ」などと発言しました。
このため7月11日に行われた日米の交渉担当者による協議で、日本側は妥協案として、中国への制裁の言及を受け入れる代わりに「われわれは中国が孤立化することを意図するものではない」という文言を加えるよう求めましたが、アメリカ側は「迫力が落ちる」と難色を示しました。
宣言が採択される前日の7月14日、宇野総理大臣が、議長国フランスの交渉担当を務めるジャック・アタリ氏との昼食会で「中国がみずから孤立化しないような改革を進める必要がある。それまではこういう姿勢をとる、あるいは見守るというような案文ならいいのではないか」と説得し、アタリ氏から「それなら巧妙な言い回しであり問題ない」という回答を引き出しました。
宇野総理大臣は、7月15日の討議で「心に留めておくべきは、今の中国は『弱い中国』であるということだ。歴史的に中国は、弱い時には常に強い排外的な姿勢を取ってきた。宣言を公にするにあたっては、ことばを慎重に選び、いたずらに中国人の感情を刺激し、彼らの態度を硬化させるべきではない」と発言しました。
結果として宣言には「中国当局が、政治、経済改革と開放へ向けての動きを再開することにより、中国の孤立化を避け、可能な限り早期に協力関係への復帰をもたらす条件を創り出すよう期待する」という日本の方針を反映した文言が盛り込まれました。
中国政府が民主化を求める学生や市民を武力鎮圧した1989年の天安門事件後、イギリスの当時のサッチャー首相が、中国への返還で合意していた香港の将来を不安視する発言をしていたことが外交文書で明らかになりました。
1980年代にイギリスを率いたサッチャー首相は、香港の返還をめぐって、当時の中国の最高実力者、※トウ小平氏との交渉にあたりました。
香港の返還合意から5年後の1989年9月、サッチャー首相が日本政府の関係者に対し、6月の天安門事件を受けて、トウ小平氏の考え方や香港の将来を不安視する発言をしていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。
日本訪問を5日後に控えた9月14日、サッチャー首相は千葉一夫イギリス大使との夕食会で「かつてトウと話し合った際、イギリス政府も法律の下にあることをどうしても理解せず、『国家が欲すれば法律をそのように変えればよい』と主張した。こんにちの中国の問題は、まさにこの考え方に根源があると思う」と述べ、法に基づく統治に対するトウ小平氏の考え方に懸念を示しています。
そして、日本を訪問したサッチャー首相は中山太郎外務大臣と会談した際「トウ小平や趙紫陽と話し合った経験からは、天安門のような事件が起きることは予想できず、極めてショックだった。こうした事態は二度と起きてはならない」と指摘しました。
そのうえで「香港には500万の住民がいるが、自国民にあんなことができるのなら、自分たちはどうなるのかと不安を持っている」と述べ、8年後に返還する香港の将来に懸念を示しています。
戦後外交史に詳しい九州大学の中島琢磨准教授は「サッチャー氏は、まるで現在の香港の状況を予見していたかのような話しぶりだ。トウ小平氏との会話の中で抱いた『法の支配』に対する危機意識も明らかになっており、非常に興味深い。現在の日本の視点から見ても非常に示唆に富んでいるのではないか」と指摘しています。
（※トウは「登」に右が「おおざと」）
天安門事件は、1989年の6月4日、北京の天安門広場に集まり、民主化を求める学生や市民を中国の軍隊である人民解放軍が武力で鎮圧したものです。兵士が市民に向けて銃を発砲するなどして、大勢の死者やけが人が出ました。
きっかけは、1989年4月15日、保守派の批判を受けて失脚した改革派の胡耀邦・元総書記が亡くなったことでした。これを機に北京にある天安門広場では学生らが連日追悼集会を開き、元総書記の名誉回復などを求めましたが、次第に要求は民主化への移行を求めるものに変わっていきました。
事態が急変したのは4月26日。中国共産党の機関紙「人民日報」が学生らの運動を「動乱」と見なす社説を掲載したことから学生たちの間に強い反発が広がり、社説の取り消しなどを求めて一部はハンガーストライキなどの過激な行動に出るようになったほか、100万人規模のデモも行われました。
事態を重く見た中国共産党は、5月20日に北京市に戒厳令を敷き、デモの収束のため、6月3日の夜から4日にかけて天安門広場やその周辺に軍隊を動員し、無差別に発砲し、武力で強制的に鎮圧しました。この際に多くの学生らが犠牲になり、中国政府は死者の数を319人と発表しましたが、実際の人数はもっと多いとも指摘されていて、事件の真相は今も明らかになっていません。
外務省は、作成から30年以上が経過した公文書のうち、歴史上、特に意義があり、公開しても支障がなく、国民の関心も高いと判断した文書を、毎年1回公開しています。
今回、公開された外交文書は、1987年から1990年に作成された1万600ページ余りで、合わせて26のファイルに収められています。
この中には、
▽1989年に中国の北京で起きた天安門事件をめぐって、日本政府が対応を協議した際の記録、
▽天安門事件直後に開かれ、中国への各国の対応が焦点となったフランスでのサミット・先進国首脳会議に関係する記録、
▽当時の海部総理大臣のアメリカ訪問に関する文書などが含まれています。文書には、極秘扱いとされていた公電も含まれていますが、現在も外務省の情報源となっている人物の名前が記されるなど、引き続き、外交交渉への影響があると考えられる部分などは一部が黒塗りになっているものもあります。
公開された文書は、外務省外交史料館のホームページに、23日から掲載されるほか、外交史料館では原本を閲覧することもできます。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
