「徴用」資産差し押さえに関する書類を「公示送達」韓国裁判所 #nhk_news https://t.co/LbGVpV9EcD
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月28日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所はおととし11月、被告の三菱重工業に対し、「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らに賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、三菱重工業も賠償に応じていません。
こうした中、韓国の裁判所はことし10月、三菱重工業が韓国国内で所有する商標権や特許権などの資産の差し押さえに関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。
そして、2か月後の29日午前0時をもって、資産の差し押さえを命じた決定書などが三菱重工業側に届いたとみなされました。
裁判所によりますと、差し押さえに関する書類のうち一部については、30日午前0時に届いたとみなされるということです。
これによって、原告側による「現金化」に向けた手続きが進んだ形ですが、韓国メディアは、さらに必要な手続きがあるため実際に「現金化」されるまでには時間がかかるという見方を伝えています。
「公示送達」の手続きは、日本製鉄の裁判でもとられています。
三菱重工業は、「日韓両国間およびその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやり取りの現状なども踏まえ、差し押さえ命令に対して、即時抗告をする予定だ」とコメントしています。
韓国 北朝鮮へのビラ飛ばし禁止の法律公布 脱北者団体は猛反発 #nhk_news https://t.co/yunbUGJtfM
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月29日
韓国では、北朝鮮に向けて風船でビラを飛ばすことなどを禁じ、違反した場合には、3年以下の懲役または罰金を科すとする法律の改正案が今月14日に国会で可決・成立し、法律は29日公布されました。
これを受けて、韓国の脱北者団体などは「表現の自由を侵害するもので、憲法違反だ」として、憲法裁判所に提訴するとともに、法律の効力を停止する仮処分の申し立てを行いました。
記者会見した団体側は「外部の情報を渇望している北の住民を絶望させ、キム・ジョンウン（金正恩）体制を守る法律だ」と述べ、強い反発を示しました。
この法律をめぐって、南北関係の改善を最優先課題とするムン・ジェイン（文在寅）政権は、軍事境界線に近い地域の住民の安全を守るためだと強調しています。
一方、北朝鮮の人権状況を調査している国連のキンタナ特別報告者は「過度な措置だ」として、韓国側に対し施行前に再検討するよう求めたほか、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、ビーガン国務副長官が非公式に懸念を伝えたと報じるなど、国際社会からも批判が出ています。
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