■ - d1021の日記

「徴用」で韓国裁判所三菱重工業の資産売却の書類を公示送達 #nhk_news https://t.co/emdAa9Spnq
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月29日

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所はおととし11月、被告の三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として、過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らに賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて日本政府は、日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、三菱重工業も賠償に応じていません。
こうした中、原告側は29日、三菱重工業が韓国国内で所有する商標権や特許権などの資産の売却に関する書類について、韓国の裁判所がホームページに公開する「公示送達」の手続きをとったと発表しました。
公開は先月7日付けで来月10日の午前0時になると、資産の売却について三菱重工業に意見を求める審問書などが、三菱重工業に届いたとみなされます。
韓国の裁判所は、別の書類についても「公示送達」の手続きをとり、ことし12月30日には三菱重工業に届いたとみなされるということで、原告側による資産の「現金化」の手続きが進むことになります。
ただ、韓国メディアは、その後もさらに必要な手続きがあるため、原告側による「現金化」には時間がかかるという見方を伝えています。
「公示送達」の手続きは、日本製鉄の裁判でもとられています。

「徴用」判決から2年原告を支援する市民団体が集会韓国 #nhk_news https://t.co/FGxWvzvLHq
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月30日

韓国の最高裁判所は2年前のおととし10月30日、韓国人4人が「太平洋戦争中に徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた裁判で、被告の日本製鉄に賠償を命じる判決を言い渡しました。
これについて日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう求め、日本製鉄も賠償に応じていません。
判決から2年となった30日、原告を支援する市民団体のメンバーおよそ20人が、ソウルにある日本大使館の前で集会を開き、「日本製鉄は賠償に応じろ」などと、シュプレヒコールをあげて、判決の履行を改めて求めました。
「徴用」をめぐる問題では、日本製鉄の裁判に加え、三菱重工業の裁判でも、原告側が被告の資産を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めていて、ムン・ジェイン（文在寅）政権として、日本側が受け入れ可能な解決策を示すのかが焦点となっています。

“乗組員射殺事件の責任は韓国側に” 北朝鮮国営メディア #nhk_news https://t.co/QUrUENBD9z
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月30日

この事件は9月、韓国の漁業指導船の乗組員が海上で北朝鮮軍によって射殺されたもので、北朝鮮側はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「非常に申し訳ない」とする謝罪のメッセージを韓国側に送ったものの、韓国政府が求めている合同調査に応じる姿勢は見せず、韓国の保守派を中心に批判の声も上がっています。
これについて、北朝鮮の国営の朝鮮中央通信は30日朝、声明を発表し「われわれの善意を冒とくする無礼なふるまいが日増しに高まり、怒りをあおっている」として、韓国側の動きにいらだちを示しました。
そのうえで、乗組員が北朝鮮側の海域に違法に侵入してきたとする立場を繰り返し、「事件の責任は、新型コロナウイルスで緊張している時期に敏感な場所を管理できなかった南側にある」として、事件の責任は韓国側にあり、ウイルスの流入を防ぐためだったとして、軍の対応を正当化しました。
事件について北朝鮮の国営メディアが立場を示すのはおよそ1か月ぶりで、韓国側が求める合同調査などに応じない姿勢を強調するねらいがあるものと見られます。