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日銀の植田和男総裁は１０日、参院決算委員会で、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分の具体的な方法について、現時点で述べるのは時期尚早だが「処分価格は時価になると考えている」との見解を示した。「適正な対価」で処分するとしている日銀の現在のＥＴＦ買い入れ要領から踏み込んだ。

三宅伸吾委員（自由民主党）の質問に答えた。

植田総裁は、物価目標の持続的・安定的実現に「なおしばらく時間を要する状況だ」とし、「出口局面における政策運営について具体的に議論できる段階にはまだ入っていない」と話した。

ＥＴＦ買い入れについて、株式市場の機能への影響などが指摘されていることは承知しているものの、「特段の大きな問題が生じているとは考えていない」と述べた。

メリハリを付けた買い入れや買い入れ対象のＴＯＰＩＸ連動型への一本化、ＥＴＦ構成の個別株式の議決権はスチュワードシップ・コード（機関投資家の活動指針）の受け入れを表明した投資信託委託会社により適切に行使される扱いとするなど「さまざまな工夫」を行っている、とした。

清水誠一理事は、ＥＴＦを構成する個別銘柄への議決権行使の状況について「ＥＴＦの管理を委託している信託銀行から、定期的に投資信託委託会社におけるスチュワードシップ・コードの対応状況に関する報告を受けている」と述べた。

#日銀（植田総裁・参院決算委員会）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・ETF売却）

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#日銀（植田総裁・衆院財務金融委員会）

財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1270兆4990億円と7年連続で過去最大を更新しました。

去年3月末と比べた1年間の増加額は29兆1916億円にのぼります。

背景には、医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんだことに加え、新型コロナや物価高騰対策などとして、巨額の補正予算や予備費が計上されたことがあります。

内訳は
国債が1136兆3830億円、
短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が84兆4993億円、
借入金が49兆6167億円となっています。

今年度の当初予算では、35兆6230億円の国債の発行を計画しているほか、昨年度と同じ規模である5兆円を超える予備費を計上しています。

さらに、防衛費の抜本的な強化に向けて、増額分の財源として、税外収入や決算剰余金も充てていて、高齢化によって社会保障費も膨らみ続けるなか、財政状況は一段と厳しくなっています。

#経済統計（日本・国の借金）

厚生労働省によりますと、ことし2月に申請された生活保護の件数は全国で1万9321件で、去年2月に比べて3291件、率にして20.5％増えました。

増加率は、いまと同じ方法で調査が始まった2012年4月以降では、新型コロナで最初の緊急事態宣言が出され雇用情勢が悪化した2020年4月に次ぐ2番目の大きさです。

また、ことし2月に生活保護の受給を新たに始めたのは、1万7300世帯で、去年2月に比べて13.6％増えました。

生活保護を受給している世帯は全国で164万2915世帯となっています。

厚生労働省は「増加率が大きくなったのは、去年の同時期の申請件数が例年に比べて少なかったこともあるが、新型コロナウイルスの影響の長期化や、物価高を含めた経済情勢が要因だと見られる。生活に困っている人は引き続き、ためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。

#経済統計（日本・生活保護申請件数）