中国 上海株式市場 初取り引きで値上がり 2年11か月ぶりの高値 #nhk_news https://t.co/hxWD1wbwzg
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月4日
4日の中国・上海の株式市場は通信インフラなど幅広い銘柄に買い注文が出て、代表的な株価指数である「総合指数」の終値は3502.96ポイントと、去年の年末よりおよそ0.8％値上がりしました。
「総合指数」の終値が3500ポイントを上回ったのは2018年1月29日以来で、およそ2年11か月ぶりの高値となりました。
上海の株式市場は去年、新型コロナウイルスの感染拡大で一時期、株価が大幅に下落しましたが、その後、中国経済は持ち直しに転じ「総合指数」は年間で13％余り上昇しました。
上海株式市場のことしの見通しについて、岡三証券上海駐在員事務所の酒井昭治所長は「ことしは経済政策の基本方針となる新たな『5か年計画』が始まるほか、中国共産党の創立から100年を迎えるなど、大きなイベントが控え、中国政府が安定を重視した経済運営を行う見方が出ていて、株価も上昇すると予測している。ただ、中国で新型コロナウイルスを抑え込む状況を継続することがその前提で、大きな課題になると思われる」と話しています。
中国 香港の民主活動家ら支援の中国の弁護士2人 資格剥奪へ #nhk_news https://t.co/AgRgTjdoc6
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月4日
資格剥奪の通告を受けたのは、中国で人権派弁護士として知られる任全牛弁護士と、盧思位弁護士の2人です。
2人は、香港から船で台湾に密航しようとした罪で、12月30日に中国の裁判所で実刑判決を受けた香港の民主活動家や学生などの家族から依頼され、裁判での弁護や拘置所での接見を求めていました。
裁判で、2人が弁護を担当することは認められませんでしたが、中国の司法当局は資格剥奪の理由について、2人が過去に担当した裁判の内容やインターネット上での書き込みなどを挙げ「弁護士のイメージが著しく損なわれた」としています。
一方で、任弁護士はNHKの電話取材に対し、家族からの依頼を受けたあとの去年10月ごろから中国当局による圧力が一段と強まったとしたうえで、資格剥奪の通告について「今回の裁判に関わったことが問題視されたのは明らかだ。ありもしない法律の規定による弁護士への不当な迫害だ」と強く反発しています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
