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生活に困った人に当面の生活費を無利子で貸し出す国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の制度は、去年3月から新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人も対象となっています。

このうち「緊急小口資金」は20万円が上限です。

また、「総合支援資金」は、2人以上の世帯は1か月最大で20万円、単身の世帯は1か月最大で15万円を原則3か月間、
借りることができます。

厚生労働省によりますと、いずれも受け付けは全国の社会福祉協議会が窓口で、申請件数は去年3月25日から今月2日までで合わせて142万件余りに上り、このうち139万5603件、金額にして5540億円余りの貸し付けが行われました。

返済の猶予は1年以内となっていて、最も早い人ではことしの春から返済が始まる予定でしたが、厚生労働省は首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されたことを受けて、返済の開始時期を来年3月末に延長することを決めました。

厚生労働省は「生活や命を守るために引き続き迅速な支援を行っていきたい」と話しています。

「岩手については感染者の少ないこともあり、治療の経験不足はあるかと思います。地方では、集中治療室（ICU）や専門医が少ないという指摘もありますが、岩手での重症患者は4人（1月4日現在）に過ぎません。そのため、医療機関は逼迫した状況ではありません。ただ、感染拡大はまだまだ続くと思われますので、今後は老人医療施設を中心に感染対策を強化していくつもりです」（同）

これはイギリスの大学「インペリアル・カレッジ・ロンドン」などのグループが公表したものです。

グループでは、集中治療室で人工呼吸器をつけている重症の患者およそ800人を対象に、関節リウマチの薬「アクテムラ＝一般名・トシリズマブ」や同じ仕組みの「サリルマブ」という薬を投与して効果を調べました。

その結果「アクテムラ」などを使わなかった患者およそ400人では死亡率が35.8％だったのに対し「アクテムラ」を投与したおよそ350人は死亡率が28％と7ポイント余り低くなっていました。

「サリルマブ」についても同様の効果がみられたということです。

また、いずれの薬でも、集中治療を受ける期間が10日ほど短くなったということです。

「アクテムラ」は、大阪大学の岸本忠三特任教授らのグループと中外製薬が開発した関節リウマチの薬で、免疫が暴走して自分の細胞を攻撃してしまう「サイトカインストーム」という現象を抑える効果があると期待されています。

結果を受けてイギリス政府は、重症患者に「アクテムラ」などを使うよう推奨する方針をウェブサイトで示しました。

東京都は、11日午後3時時点の速報値で都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1219人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を超えるのは7日連続です。

また月曜日としては1週間前の1月4日の884人を大幅に上回って初めて1000人を超え、これまでで最も多くなりました。

1219人の年代別では、10歳未満が37人、10代が72人、20代が356人、30代が204人、40代が183人、50代が177人、60代が75人、70代が58人、80代が39人、90代が18人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて7万6163人になりました。

一方、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は10日より3人増えて131人となり、これまでで最も多くなりました。

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