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２ ⭐️

アメリカの連邦議会で今月6日、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが乱入した事件を巡っては、野党・民主党が大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を議会下院に提出し、13日、採決が行われました。

弾劾訴追の決議案は一般の刑事事件での起訴状に相当し、このなかではトランプ大統領の言動が騒乱をあおったなどとして「反乱の扇動」にあたるとしています。

採決では下院で多数を占める民主党の議員に加えて、与党・共和党の議員10人が賛成に回り、決議案は賛成232、反対197の賛成多数で可決されて、トランプ大統領は弾劾訴追されました。

大統領はおととし12月にいわゆるウクライナ疑惑を巡り「権力乱用」などで弾劾訴追されていて、任期中に2度、弾劾訴追されるのは歴代大統領で初めてです。

弾劾の手続きでは訴追後、議会上院で有罪か無罪かを判断する弾劾裁判が開かれますが、トランプ大統領の任期は1月20日までと残り1週間で、裁判が開かれる場合は退任後になるという見方が出ています。

弾劾訴追についてトランプ大統領は「アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる」として強く反発していますが、与党内の一部でも大統領への批判が出ていて、今後、大統領の責任を問う声がどこまで広がるかやアメリカの世論の受け止めが焦点になります。

アメリカでトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件で緊張が高まるなか、各地でさらなる抗議デモが計画されています。

これを受けて、トランプ大統領は13日、声明を発表し、「いかなる暴力や違法行為、破壊行為も起こさないよう、強く求める。私もアメリカもこうした行為を支持しない。すべての国民に緊張の緩和に協力するよう求める」として過激な行動に出ないよう呼びかけました。

アメリカFBI＝連邦捜査局はバイデン次期大統領の就任式が行われる1月20日にかけて全米で武装した集団によるさらなる抗議デモが計画されているとして警戒を強めています。

アメリカの連邦議会に暴徒化したトランプ大統領の支持者らが乱入した事件を受けて緊張が高まるなか、首都ワシントンでは、来週のバイデン次期大統領の就任式を前に中心部の道路が相次いで封鎖されるなど、厳戒態勢が敷かれています。

FBI＝連邦捜査局も武装した集団による抗議デモが計画されているとして警戒を呼びかけていて就任式が行われる連邦議会の周辺では、自動小銃などで武装した州兵らが数十メートルおきに立って警備にあたっていました。

また、議事堂から数百メートル手前には高さ3メートルほどのフェンスが張り巡らされ、近づけないようになっています。

さらに市内のバス停などに設置された液晶スクリーンには情報提供を呼びかけるため、議会に乱入したトランプ大統領の支持者らの顔写真が映し出され、司法当局は逮捕につながる情報を寄せた人には5万ドル、日本円にしておよそ520万円の懸賞金を出すとしています。

議会を見に来ていた男性は、「これほどの警備は予想していませんでした。平和的な権力の移譲は民主主義の礎ですが今回の事態を見ると怖い気持ちになります。なるべく早く、この状況を乗り越え、前に進めればいいなと思います」と話していました。

アメリカ・ニューヨークに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、13日、世界の人権状況に関する年次報告を公表しました。

この中で、アメリカのトランプ大統領について「大統領としての4年間、人権に無関心かつ敵対的で、人種や宗教上のマイノリティーに対する憎悪を助長させた」と強く非難しました。

さらに去年5月、黒人男性のジョージ・フロイドさんが警察官に首をひざで押さえつけられて死亡するなど、アメリカ社会に残る黒人に対する構造的な差別が改めて問題となった際にも「目をつぶった」と批判しました。

一方、バイデン次期大統領に対しては「アメリカのリーダーシップは依然、重要であり、政府として人権を守る姿勢を示すべきだ」と指摘しました。

このほか、香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法によって「人々の自由が攻撃されている」と批判したほか、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族を不当に拘束しているなどとして、強く非難しました。

共和党の上院トップマコネル院内総務は13日、議会下院でトランプ大統領の弾劾訴追が決議されたことを受けて声明を出し、今月20日の政権交代前に議会上院での弾劾裁判で有罪か無罪かの評決を下すことは不可能だという見通しを明らかにしました。

声明では過去の議会上院での弾劾裁判では評決を下すまでに21日間から83日間かかっているとするとともに「議会上院の規則や手続き、それに先例から判断すると、バイデン次期大統領が来週就任する前に公正で真剣な裁判が終わる可能性はない」としています。

そのうえで「仮に今週、議会上院での手続きを始めたとしても、最終的な評決に達するのはトランプ大統領の退任後になるだろう」として、今月20日の政権交代前に議会上院での弾劾裁判で有罪か無罪かの評決を下すことは不可能だという見通しを示しています。

そして「現実的に見て立法府と行政府が政権移行までの7日間、バイデン次期政権に向け、安全な就任式と秩序だった政権移行の準備に集中することがもっとも国益にかなう」としています。

トランプ大統領は13日、アメリカの連邦議会に暴徒化した大統領の支持者らが乱入した事件をめぐって議会下院で弾劾訴追が決まったあと、ビデオ声明を出し「先週起きた暴力行為を明確に非難する。この国で暴力や破壊行為が許される場はない。私の本当の支持者の中には政治的な暴力を支持する人はいない」と述べ、強く非難しました。

ただ声明では弾劾訴追されたことには一切言及していません。

決議では大統領選挙での不正を訴えるトランプ大統領の姿勢を問題視し、連邦議会での支持者らによる乱入の直前に開かれた集会で、意図的に議事堂での違法行為をあおったとして「反乱の扇動」で弾劾訴追し、大統領の罷免を求めています。

この中でまず「トランプ大統領は、大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議の前から、選挙では大規模な不正があり、結果は承認されるべきではないという誤った主張を繰り返した」としています。

そのうえで今月6日、連邦議会で選挙結果を確定する合同会議の審議中に大統領の支持者らが乱入した事件に言及し「トランプ大統領は会議の直前に集会で演説し『徹底的に戦わなければ国は成り立たない』と述べるなど、前後の文脈からみて議事堂での違法行為をあおる発言を意図的に行った」と主張しています。

また「トランプ大統領は今月2日、南部ジョージア州のラフェンスパーガー州務長官に電話し、大統領選挙の結果を覆すことができる票を見つけるよう迫り、脅迫した」としています。

そして「トランプ大統領が職務にとどまれば、国の安全、民主主義、そして合衆国憲法の脅威であり続けるため、弾劾訴追して弾劾裁判を開いたうえで罷免し、公職に就く資格を剥奪するのに値する」と強く非難しています。

議会下院でトランプ大統領の弾劾訴追を決議したことを受け、ペロシ下院議長は記者団を前に決議に署名するとともに、採決で与党・共和党の一部の議員が賛成に回ったことを踏まえ「きょう議会下院は、たとえ大統領であろうとも、誰も法を超越することはできないということを超党派で示した」として、党派を超えた動きだと強調しました。

そのうえで「ドナルド・トランプは、私たちの国にとって、明確かつ現存する危険だ。反乱を扇動する大統領が、この国にいることに心を痛めている」と述べて、大統領を改めて強く非難しました。

バイデン次期大統領は、トランプ大統領が弾劾訴追されたことを受けて声明を出し、大統領に騒乱をあおった責任を取らせるべきだという考えを示しました。

声明では「私たちは先週、民主主義に対する前例のない攻撃を目にした。この攻撃は、トランプ大統領によって暴力をあおられた政治的な過激派とテロリストによって実行された。アメリカに対する武力による反乱であり、責任を問われなければならない」としています。

そのうえで「議会下院はきょう、憲法の下で与えられた権限を行使し、大統領の弾劾と責任を問うことに投票した。憲法と良心に従った超党派の投票だった」として、議会下院がトランプ大統領の弾劾訴追を決議したことを評価しました。

さらにバイデン氏は、議会上院での弾劾裁判に関して「この国は、致命的なウイルスと景気の低迷の中にある。上院指導部が弾劾に関する憲法上の責務に対処すると同時に、この国の喫緊の仕事にも取り組む方法を見つけることを願っている」として、新政権発足後、取り組むとしている、経済対策や閣僚人事の承認手続きなどへの配慮を求めました。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は13日、大統領の一族が経営する企業との契約を打ち切る方針を明らかにしました。

デブラシオ市長は記者会見で、トランプ大統領があおったことで乱入事件が起きたという認識を示したうえで「今後、市から利益を得ることは認めない」と述べました。

アメリカのメディアによりますと、トランプ大統領の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」は、セントラルパークのスケート場やメリーゴーラウンド、それに市内のゴルフ場などの運営契約を結んでいて、金額は年間で合計1700万ドル、日本円でおよそ17億6000万円に上るということです。

これに対して「トランプ・オーガニゼーション」側は「市に契約を打ち切る権利はない」などと反論しているということです。

1月20日に行われるバイデン次期大統領の就任式に向けて首都ワシントンでは前日の19日から特別警戒態勢が敷かれることになっていました。

しかし、1月6日、トランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて当初の予定が前倒しされ、13日から、特別警戒が始まりました。

就任式が行われる連邦議会議事堂やホワイトハウスの周辺など中心部では、広い範囲でコンクリートブロックなどで道路が封鎖され、一般の車両は通行できなくなっています。

また、中心部の建物では騒乱に備えてガラスの窓を板で覆う作業が急ピッチで進められていて、就任式を1週間後に控え、早くも緊張感が高まっています。

首都ワシントンの警察幹部は記者会見で、警戒のため動員される州兵は、2万人以上に上る見通しであることを明らかにしました。

通常、就任式には全米から数十万の人が訪れますが、新型コロナウイルスの感染拡大に加えて、選挙結果に不満を持つ人たちの抗議デモが計画されているという情報もあり、首都ワシントンのバウザー市長が混乱を避けるため就任式の現場を訪れないよう呼びかける異例の事態となっています。

アメリカでは、州とは別に連邦レベルでも死刑制度があり、トランプ政権は、2003年以来停止されていた連邦レベルの死刑執行を去年7月に再開しました。

13日、中西部インディアナ州の施設で、薬物注射による死刑が執行されたのは、リサ・モンゴメリー死刑囚（52）で、モンゴメリー死刑囚は2004年に中西部ミズーリ州で民家に押し入り、妊娠8か月だった23歳の女性の首を絞めて殺害したうえ、胎児を取り出して誘拐した罪で2007年、連邦地裁から死刑判決を受けました。

モンゴメリー死刑囚の弁護団は、幼少期に受けた虐待が原因で精神障害があったなどとして、終身刑への減刑を求めていましたが、連邦最高裁は12日、9人の判事のうち保守派の判事6人が賛成して、死刑執行を許可していました。

AP通信などによりますと、トランプ政権下で、連邦政府による死刑が執行されるのは、これで11人目で、女性への執行は、1953年以来だということです。

今月20日に就任するバイデン次期大統領は、死刑に反対する立場を示していて、政権交代直前での死刑執行をメディアは大きく伝えています。

ツイッターは、トランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて1月8日、さらなる暴力をあおる危険があるとして大統領のアカウントを永久に停止しました。

これについてジャック・ドーシーCEOは13日、ツイッターに投稿し「アカウントの停止を祝ってもいないし、誇りに思ってもいない」としたうえで、社会の脅威に関する最善の情報に基づいて判断したと説明しました。

そして「ツイッターにとって正しい判断だったと思う」とし、適切な措置だったという認識を示しました。

一方でドーシーCEOは「突き詰めると健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」とも述べ、運営会社としての対応の難しさもにじませました。

今回のアカウント停止をめぐっては、暴力行為を防ぐためにやむを得ないという意見がある一方、言論の封じ込めにあたるという批判や、法的な根拠が不明確だという指摘も出ていて、アメリカ国内にとどまらず、議論を呼んでいます。

アメリカの連邦議会に暴徒化したトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐって、議会下院は13日、大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を可決し、トランプ大統領は弾劾訴追されました。トランプ大統領はおととし、いわゆるウクライナ疑惑をめぐっても弾劾訴追されていて、2度弾劾訴追されるのは、歴代大統領で初めてです。

トランプ大統領は弾劾訴追されたあとに出した動画の中で、一連の暴力を強く非難しましたが、弾劾訴追については言及しませんでした。

弾劾の手続きでは、議会上院で有罪か無罪かを判断する弾劾裁判が開かれますが、大統領の任期が1週間を切る中で、裁判が行われるのは、来週の政権交代以降になるという見方が強まっています。

また、大統領を有罪とするには出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、共和党議員の動向が鍵を握ることになります。

こうした中、バイデン次期大統領は声明を出し、弾劾訴追を支持しながらも、最優先課題としている新型コロナウイルス対策や新政権の閣僚人事承認などの議会での審議も重要だと強調して、影響を避けたい考えをにじませ、まもなく発足する新政権は、出だしから難しい対応を迫られることが予想されます。

アメリカの連邦議会に暴徒化したトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐっては、これまでに70人以上が訴追されています。

事件の発生から1週間がたった13日には、2004年と2008年の2度のオリンピックで金メダルを獲得した水泳のクリート・ケラー元選手が、不法侵入の疑いで訴追されたことが明らかになりました。

裁判所に提出された資料によりますと、水泳の専門メディアが、ケラー元選手が連邦議会の中でアメリカ代表チームのジャケットを着て映像に映っていると指摘したことで、訴追につながったということです。

また、非番だった2人の警察官も、不法侵入の疑いで訴追されたほか、これまでに南部ウエストバージニア州の州議会議員の男や東部ニューヨーク州にある裁判所の裁判官の息子なども検挙されています。

こうした司法当局の捜査は、現場で撮影された写真や動画などをもとに進められていて、首都ワシントンでは、バス停に設置された液晶スクリーンに乱入した人物の写真が掲載され、検挙につながる情報には5万ドル、日本円にして、およそ520万円の懸賞金を出すとしています。

ローゼン司法長官代行は13日、声明を発表し、引き続き情報提供を呼びかけるとともに、今後も捜査は続くとしていて、逮捕者などはさらに増えるとみられています。

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