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２

中南米とアフリカを歴訪している茂木外務大臣は、日本時間の13日午後、最後の訪問国のケニアで、オマモ外相と1時間余り会談しました。

この中で茂木大臣は、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想を説明したうえで、アフリカの中央部や東部の玄関口として地域経済の中心を担うケニアと連携していきたいと呼びかけました。

これに対しオマモ外相は「日本は基本的価値を共有する戦略的なパートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していきたい」と応じました。

一連の日程を終え、茂木大臣はオンラインで記者団に対し、中南米やアフリカで影響力を強める中国について「東アジアや、東シナ海・南シナ海に限らず、アフリカや中南米でも、経済面などで中国の進出が進んでいるのは確かな事実だ」と指摘しました。

そのうえで「各国との会談で、世界的にどういったことが起きているか、日本の認識、立場についてさまざまな意見交換ができた。日本外交の存在感を高める意味でも意義のある訪問になった」と述べました。

#日中

アメリカの国土安全保障省は13日、声明を発表し、中国の新疆ウイグル自治区で生産された衣類などの綿製品とトマトの加工品の輸入を停止すると発表しました。

国土安全保障省は声明で、これらの製品が強制労働によって生産されたことを示す合理的な情報があるためだとしたうえで「中国による強制労働という現代の奴隷制によって安価な商品が輸入されアメリカ経済を損ねるのを容認できない」と強調しています。

国土安全保障省は、これまでもウイグル族が不当に収容され、強制労働させられているとして、一部の製品の輸入停止措置を実施してきましたが、今回、停止の対象をさらに広げた形です。

一方、国土安全保障省は、13日、中国の脅威に対抗するための「戦略アクションプラン」を発表し、中国によるサイバー攻撃や知的財産権の侵害それに薬物の違法な販売などを厳しく取り締まっていく方針を示しました。

トランプ政権では、国土安全保障省や司法省それにFBI＝連邦捜査局で中国の脅威に対処するための特別チームを立ち上げるなど組織の改編を進めてきました。

来週発足するバイデン次期政権のもとでも、ウイグルなど中国の人権や貿易の問題で厳しい対応が続くものとみられています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

中国の税関当局が発表した去年1年間の貿易統計によりますと、輸出額は2兆5906億ドルで、前の年と比べて3.6％増加して過去最高になりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクや医療機器の輸出が伸びたことや、いわゆる「巣ごもり需要」が世界的に高まり、パソコンなどの電子機器の輸出が増えたことが要因です。

一方、輸入額は前の年より1.1％少ない2兆556億ドルで、この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は5350億ドルとなりました。

中国税関総署の李魁文報道官は、記者会見で「ウイルスの感染状況や外部環境に多くの不確実性があるが、ことしは世界経済の回復が見込まれ、国内経済の現状も貿易の発展を支えるだろう」と述べました。

一方、アメリカとの間では去年1月の貿易交渉の第1段階合意を受けて、大豆や豚肉の輸入が増加しましたが、アメリカに対する貿易黒字はおよそ3100億ドルと前の年から7％増えていて、バイデン次期政権のもとでも米中間の課題になりそうです。

#経済統計

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