“裏庭” 中米パナマへの中国進出に警戒感 米国務長官 #nhk_news https://t.co/HaHauvxN9W
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月19日
アメリカのポンペイオ国務長官は18日、中米のパナマを訪問しバレーラ大統領と会談しました。
会談のあとポンペイオ長官は記者団に、パナマが去年、外交関係を樹立した中国について協議し、中国によるパナマへの投資に懸念を伝えたことを明らかにしました。
そのうえで「中国の国有企業は不透明で、市場原理に基づいておらず、パナマ国民の利益ではなく、中国政府の利益を求めている」と指摘するとともに、「他国を搾取するような中国の経済活動は不適切で、パナマの人々のためにならない」と述べて、中国企業のパナマ進出に警戒感を示しました。
中国と中南米との関係をめぐっては、去年、パナマが台湾との外交関係を断って中国と国交を結んだのに続いて、ことしに入ってドミニカ共和国とエルサルバドルが相次いで中国と外交関係を樹立しました。
こうした事態を受けてトランプ政権は先月、台湾と外交関係を断った３か国に駐在する大使らを本国に戻して対策会議を開いていて「アメリカの裏庭」とも言われる中南米で中国が影響力を強めることに強い懸念を示していてます。
アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は17日、中国と中南米との関係を分析した報告書を公表し、中南米での中国の影響力拡大に懸念を示しました。
報告書は、中国と中南米各国との関係が、経済的、外交的、軍事的に急速に強まっているとし、中国側の狙いについて、中南米の天然資源と市場の確保、中国の外交政策への支援、アメリカの影響力が歴史的に強いこの地域での中国の影響力拡大などを挙げました。
そのうえで、中国の銀行が2005年以降、1500億ドルを超える資金を中南米に貸し出すなど増大する中国の経済的な支援がアメリカの影響力を低下させ、中国の政治的な影響力拡大につながっていると懸念しています。
さらに、去年、中国と国交を結んだパナマについては、中国が最大の輸入国で輸入全体の31％余りを占めるほか、物流の要となっているパナマ運河の周辺では中国企業が港湾施設などを建設していると指摘しました。
そのうえで「パナマでの中国の進出は、パナマの主権と中南米におけるアメリカの地位を脅かす危険性がある」と述べた専門家の発言などを紹介しています。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200230（電力版の「一帯一路」で中国側が日本や韓国に協力呼びかけ）
