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２ 中国 EU 日本

アメリカのペンス副大統領は13日、ポーランドの首都ワルシャワでドゥダ大統領と会談し、記者会見を開きました。

この中でペンス副大統領は、ポーランドの治安当局が先月、ファーウェイの現地法人の中国人の幹部らをスパイ容疑で逮捕したことに触れ「国の安全が危険にさらされるのを防ぐポーランド政府の決意を示すものだ」と称賛しました。

そのうえで国の安全とインフラを守るためにはファーウェイとの関係をすべて見直すべきだとして、同盟国と連携してファーウェイの製品の排除を目指す方針を強調しました。

ファーウェイの製品についてトランプ政権は中国政府にデータを利用されるおそれがあると主張し、安全保障上の脅威と位置づけていますが、ファーウェイや中国政府はこれを否定しています。

トランプ政権は中国がヨーロッパで影響力を広げていることに危機感を抱いており、ペンス副大統領は今月15日からドイツで開催される国際会議でも、ファーウェイの製品の排除を各国に呼びかけるとみられます。

中国の税関総署が14日に発表した先月の貿易統計によりますと、アメリカとの貿易では、輸出が去年の同じ月を2.4％下回りました。中国のアメリカへの輸出の減少は２か月連続です。

これに対して、輸入は41.2％と大幅に減少していて、トランプ大統領が問題視する中国のアメリカに対する貿易黒字は、272億ドル余りと去年の同じ月よりも24.7％増えました。

アメリカと中国は互いの輸入品に高い関税を上乗せする措置を続けていますが、アメリカから中国への輸出がより大きな影響を受けている形で、現在、北京で行われている両国の閣僚級の貿易交渉で、アメリカ側が中国の輸入拡大に向けて圧力を強めることも予想されます。

一方、中国の先月の輸出と輸入を合わせた貿易総額は3959億ドル余りと去年の同じ月を４％上回りましたが、輸入は1.5％減少していて、中国国内の消費が伸び悩むなど景気の減速を反映しているものとみられます。

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日本の外務省や関係者によりますと、中国で拘束されたのは伊藤忠商事本社の40代の男性社員で、去年２月、広東省広州でスパイ行為などを取り締まる情報機関の国家安全局に拘束されたということです。

この社員がどのような行為で罪に問われているのかなど、具体的なことは明らかになっていません。

社員は去年６月に起訴され、非公開で７月から裁判が始まっているということです。

伊藤忠商事は、会長などを歴任した丹羽宇一郎氏が中国駐在の日本大使を務めたことがあるなど、中国との関係が深いことで知られていて、広州では地下鉄事業などに携わっています。

中国外務省の華春瑩報道官は14日の記者会見で「把握していないのでほかの部署に聞いてほしい」と述べるにとどめました。

中国では、今回の伊藤忠商事の社員を除き、2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして、日本人８人が起訴されていて、このうち４人が１審で実刑判決を言い渡されています。

これについて伊藤忠商事は「拘束されている理由など、現在、事実関係を確認中です」とコメントしています。