【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース https://t.co/kUR7PgeNwh
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年1月17日
「結束」を
バイデン次期米大統領は20日の就任演説で、トランプ政権時から続く公衆衛生と経済の危機への対応方針を示すほか、トランプ氏支持者による連邦議会議事堂乱入を踏まえて国民の結束を呼び掛ける見通しだ。就任後はすぐに新型コロナウイルス感染拡大やその経済的影響など４つの大きな課題に取り組む方針。世界の壁
米国債の弱気派は注意する必要がある。世界では巨額の資金が米国債を買おうと待ち構えており、利回り上昇は限られそうだ。特に欧州および日本の投資家は、10年物の利回りが1.25－1.3％、30年物が1.92－２％の水準に達した場合に買い増す可能性がある。利回りは最近のピークからあと10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）かそれ未満でこれらの水準に達する。さらに上昇も
米国株のバリュエーションは高いものの、バブル気味の市場を敬遠するよりもこれから参入する投資家が多そうだ。2020年３月に始まった今回の強気相場で、投資家のリスク意欲の回復が遅かったためだ。投資家が保有する株式と債券・現金を比較したＪＰモルガン・チェースのモデルによると、現在の株式エクスポージャーが前回の強気相場のピーク時と同水準に達するにはＳ＆Ｐ500種株価指数が26％上昇する必要がある。暴動とサイバー攻撃
米国のエコノミスト、ヌリエル・ルービニ氏はバイデン氏の大統領任期が暴動とサイバー攻撃に特徴付けられることになると懸念している。ドイツ誌シュピーゲルとのインタビューで明らかにした。ルービニ氏は、武装した過激派、特に白人国家主義者による暴動が今後も起きると予想。ロシアと中国が米国に対してさらなるサイバー攻撃を画策し、偽情報をばらまくとの見通しも示した。価値ゼロにも
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは、仮想通貨の記録的値上がりを受けて参入しようとする投資家に、全てを失う恐れがあると警告した。ウォール街がビットコイン市場に参入しつつある中で短期的には値上がりが続く可能性があるが、長期的には存在が脅かされるリスクがあると論じた。
今週（~1/23）の主な予定です。
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2021年1月17日
18日（月）通常国会召集、10～12月期の中国GDP
20日（水）日銀政策委・金融政策決定会合（21日まで）、米新大統領の就任式
22日（金）1月の月例経済報告https://t.co/2yLEidFXTX
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