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２ ⭐️

トランプ前大統領は今月、アメリカの連邦議会に支持者らが乱入した事件で、騒乱をあおったなどとして議会下院で弾劾訴追され、有罪か無罪かを判断する議会上院の弾劾裁判に関心が集まっています。

これについて、共和党の上院トップのマコネル院内総務は21日、声明を出し、民主党に対して、一般の刑事事件の起訴状にあたる弾劾訴追決議を今月28日に上院に送ったあと、トランプ前大統領に2週間の準備期間を認めるよう求めたと明らかにしました。

マコネル院内総務は声明で「上院の共和党は、トランプ前大統領に公正な手続きを認めるべきだという考えで一致している」として、弾劾裁判の開始までに十分な時間を認めるべきだと強調しました。

民主党側は、この案を検討するとしていますが、同意すれば弾劾裁判の開始は来月半ばになる見通しです。

アメリカメディアによりますと、民主党内では早期の弾劾裁判開始を求める意見がある一方で、バイデン政権の閣僚人事の承認などを急ぐため、開始を先延ばしすることを検討すべきだという意見もあるということで、民主党の対応が焦点となっています。

#ビル・ゲイツ

アメリカのバイデン大統領は20日の就任直後、トランプ前政権が打ち出していたWHOからの脱退を撤回すると国連に通知しました。

このあと21日に開かれたWHOの執行理事会には、バイデン政権でも引き続き新型コロナウイルス対策に関わるアンソニー・ファウチ博士がアメリカの代表としてインターネットを通じて出席しました。

ファウチ博士は新型コロナウイルス対策でのWHOの役割に感謝を示したうえで、アメリカが今後もWHOにとどまることになったと伝え資金協力などの義務を果たすと述べました。

そして、バイデン大統領の指示としてワクチンの公平な分配のための枠組み「COVAXファシリティ」や治療薬の開発などの国際的な取り組みに参加する方針を表明しました。

各国間でのワクチン確保の競争が激しくなり発展途上国への供給が遅れる懸念が示される中、アメリカが国際協力への参加姿勢を明確にしたことで、世界的なワクチン供給の格差の是正につながることが期待されています。

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は21日の執行理事会で、アメリカのバイデン大統領がトランプ前政権が打ち出していたWHOからの脱退を撤回したことについて「WHOと世界の保健にとって喜ばしい日だ。バイデン大統領が加盟国であり続けるという公約を守ってくれたことに感謝している」と述べ、歓迎しました。

また、テドロス事務局長は、アメリカ政府が世界各国にワクチンを公平に届ける枠組み「COVAXファシリティ」への参加を表明したことも歓迎しました。

そのうえでテドロス事務局長は「WHOが1948年に設立されて以来、アメリカは国際保健の分野で重要な役割を果たし世界の人たちの健康に多大な貢献をしてきた」と述べて、アメリカとの協力関係の継続に期待を示しました。

アメリカのバイデン政権で首席医療顧問として新型コロナウイルス対策に関わるアンソニー・ファウチ博士は21日、バイデン大統領就任後、初めての記者会見を開きました。

ファウチ博士はまず、アメリカの感染の状況について「増加のペースが緩んでいるようにも見えるが注意深く見守る必要がある」と述べ、深刻な状態が続いているという認識を示しました。

そして、イギリスや南アフリカなどで見つかっている変異したウイルスが、ワクチンの有効性に与える影響について、「初期の研究結果を見るかぎり、有効性に変化はあるかもしれないが、なくなるわけではない」と述べ、一定程度の有効性が保たれているとの見方を示しました。

そのうえで、ファウチ博士は「ワクチンの有効性を保つためには、ワクチンを可能なかぎり多くの人に接種して感染の拡大を抑制し、ウイルスを変異させないことが重要だ」とワクチン接種のペースを速めるよう訴えました。

バイデン大統領は就任から一夜明けた21日、政権の最優先課題である新型コロナウイルス対策を進めるための新たな国家戦略を発表しました。

戦略では、ワクチンの優先接種の対象を広げ接種できる施設を増やすなどして政権発足から100日で1億回分の接種を目指すなどとしています。

また、各国との協力についても現在アメリカが参加していないワクチンの国際的な分配の枠組みに新たに加わり、国際的な指導力の回復を目指すとしています。

バイデン大統領は会見で、アメリカの死者が40万人を超え第2次世界大戦の死者の数を上回ったと指摘し「今は戦時だ」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで「アメリカの人口は世界全体の4％なのに死者は20％を占めている。これまでの政府は頼りにならなかった。われわれが協力すればこの戦略を実行できる」と述べ、新型ウイルス対策でもトランプ前政権からの政策転換を進める姿勢を強調しました。

このあとバイデン大統領は、ワクチンの接種に必要な資材の製造を法律に基づいて民間企業に求めるための大統領令や、空港のほか、旅客機、鉄道、客船、長距離バスなどの公共交通機関でマスクの着用を義務づける大統領令など合わせて10の文書に署名しました。

バイデン大統領は政権発足からの10日間で主要な政策課題に大統領の権限で集中的に取り組む方針を示していて、連日、大統領令などに署名しトランプ前政権からの政策の転換を進めています。

連邦議会に暴徒化したトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件を受けて、首都ワシントンでは中心部への立ち入りが厳しく制限されるなど厳戒態勢が敷かれていましたが、大統領就任式から一夜明けた21日、厳戒態勢が徐々に解除されています。

このうち、ホワイトハウスの近くではフェンスが相次いで撤去されたほか、道路をふさいでいたコンクリートブロックも一部取り除かれ車両の通行規制も段階的に解除されています。

また、市内各地で見られた州兵の数も減り首都ワシントンは少しずつ日常を取り戻しつつあります。

新しいソーシャルメディアの「パーラー」は、言論の自由を掲げ、原則として利用者の投稿内容をチェックしないとうたっていて、トランプ前大統領の支持者など保守派の人々の間で利用が広がっています。

パーラーのサイトの運営にはIT大手のアマゾンのサービスが使われてきましたが、今月、トランプ前大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受け、暴力を助長するような投稿への対応が不十分だとして、アマゾンは、パーラーの運営に必要なサービスの提供を停止しました。

これに対し、パーラーの運営会社は政治的な敵意に基づくものだとしてその再開を求めて提訴していました。

西部ワシントン州にある連邦地方裁判所は21日、運営会社側の立証は不十分だとしたうえで、乱入事件を考慮すると暴力的な投稿を含むソーシャルメディアの維持をアマゾンに強いることはできないとして、訴えを退ける判断を示しました。

パーラーをめぐっては、事件を受けてグーグルとアップルがアプリの配信を一時停止していて、各社が対応を強めています。

#米大統領選

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