米 バイデン大統領 “五輪開催は科学に基づいて判断すべき” #nhk_news https://t.co/Ttep98kpRH
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月8日
バイデン大統領は7日、出演したラジオ番組でことし夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催について聞かれ、菅総理大臣と話したとしたうえで「彼は安全に開催できるように懸命に努力している」と述べました。
そのうえで「開催することが安全かどうかは科学に基づいて判断されなければならない」として、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえて判断すべきだという認識を示しました。
また「開催されることを願っている。オリンピック選手はこの時のために4年間努力してきた。その機会が突然奪われるとしたら、選手にとってはどれだけつらいことだろうか」と述べました。
さらにバイデン大統領は科学を重視すべきだと繰り返したうえで「開催を願っているが、まだわからない」と述べ、引き続き状況を注視する考えを示しました。
米 ブリンケン国務長官 国連人権理事会に復帰表明 #nhk_news https://t.co/37CG36T2kF
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月8日
ブリンケン国務長官は8日、声明を発表し、トランプ前政権が2018年に離脱した国連人権理事会に復帰すると表明しました。
声明では「人権理事会は人権を踏みにじる国々に焦点をあて、不正や圧政と闘うための重要な舞台になる」としたうえで「離脱がアメリカの指導力の空白を生み出し、権威主義的な国々が自分たちの利益のために利用してきた」としています。
一方、トランプ前政権が離脱の際、その理由として国連人権理事会に関して「慢性的なイスラエルへの偏見を抱えている」としていたことについては、ブリンケン長官も同様の見方を示し「人権理事会には欠陥があり、改革の必要がある」としています。
アメリカは当面は投票権のないオブザーバーとして復帰するということで、メディアはその後に理事国への復帰を目指す方針だと伝えています。
バイデン政権は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰など自国の利益を追求するトランプ前政権のアメリカ第一主義からの転換をはかっていて、国連人権理事会への復帰で人権問題と国際協調を重視する姿勢を改めて示しました。
ゲイツ氏 パンデミック後に人類を襲う2つの脅威について語るhttps://t.co/NSmFTYSzNx
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 2021年2月8日
米マイクロソフト創業者の #ビル・ゲイツ 氏は、ユーチューブチャンネル「Veritasium」のインタビューで、新型コロナウイルスのパンデミック後に人類を襲う脅威は、#気候変動 とバイオテロリズムだと語っている。
米下院議員 新型コロナ感染後に死亡 “連邦議会現職議員で初” #nhk_news https://t.co/LoE9sxzyOx
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月9日
亡くなったのはアメリカ南部テキサス州選出の下院議員ロン・ライト議員（67）です。
ライト議員の事務所によりますと、議員は新型コロナウイルスに感染して2週間前から入院して治療を受けていましたが、今月7日亡くなったということです。
ライト議員はもともとがんの治療を受けていたということです。
アメリカでは新型コロナウイルスによる死者が累計で46万人を超えていますが、アメリカメディアは、連邦議会の現職の議員が新型コロナウイルスに感染したあと死亡するのは初めてだと伝えています。
バイデン大統領は8日、声明を発表し「ライト氏はがんと新型コロナウイルスに対し勇敢に闘った。わが国は亡くなった人々を追悼し、これらの病気を打ち負かすため取り組みを続ける」と追悼しました。
トランプ前大統領の弾劾裁判 評決は来週にも出されるか #nhk_news https://t.co/5LZcEJ8SZb
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月9日
アメリカの連邦議会への乱入事件をめぐるトランプ前大統領の弾劾裁判について、審理を行う議会上院の与野党の幹部は8日、今後の日程を協議し、合意しました。
それによりますと、審理の初日となる9日は、共和党の一部の議員がすでに退任した前大統領の責任を弾劾裁判で追及することは憲法に違反すると主張していることを受け、民主・共和両党の議員が弾劾裁判の合憲性をめぐる討論を行うとしています。
そして10日からは、検察官役を務める民主党の下院議員らと、トランプ前大統領の弁護団の双方がそれぞれ最大で2日間ずつそれぞれの主張を述べ合う「冒頭陳述」を行う予定です。
現時点では、双方とも証人を呼ぶかどうかは明らかにしておらず、その後の審理の日程については見通しが立っていません。
ただ、民主党内では、弾劾裁判の長期化が新政権が重視する新型コロナウイルスの経済対策法案の審議などに及ぼす影響を懸念する声が出ているほか、共和党側も早期に裁判を終わらせたい立場であることから、トランプ前大統領が有罪か無罪かを決める評決は、来週中にも出されるという見方が広がっています。
ホワイトハウスのサキ報道官は、トランプ前大統領の弾劾裁判について「今後、どのように進めるかは上院が決めることだ」と述べました。
そのうえで、共和党の一部の議員などがすでに退任した前大統領に対する弾劾裁判は憲法違反だと主張していることについて、ホワイトハウスの立場を問われると「われわれは国民に新型コロナウイルスの経済対策を届けることに集中している」と述べるにとどまりました。
私（Donald J. Trump）が
— Mizuki Suga #ベーシックインカム #TrumpWins (@MizukiS) 2021年2月9日
まだ大統領であることの証明：
上院は、民間人を管轄していません。
したがって、私を裁判にかけるための最初の法的要件は、私がまだ大統領であると述べることです。
彼らがそうするならば、彼らは選挙詐欺について私が言ったすべてが真実であることを証明しています。 https://t.co/nTzP6m04vn
極左集団「アンティファ」と中国共産党・DSの繋がり！バイデンに梯子外された？就任式で大暴れ！ジョージソロスから資金提供？【BLM,ドミニオン,トランプ,ジョンサリバン】
いやぁ、世の中は奇々怪々（大笑） pic.twitter.com/sWQQ8X3bQb
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年2月9日
#米大統領選
