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核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じるもので122の国と地域が賛成して2017年に国連で採択されました。

去年10月までに批准した50の国と地域で、それぞれ現地時間の22日午前0時を迎えたところから発効しています。

22日現在、
▽批准を済ませた国と地域は51、
▽条約に加わる意思を示した署名は86で、
いずれも核兵器保有していません。

一方、すべての核保有国と核抑止力に依存するNATO北大西洋条約機構の加盟国や日本、韓国などは参加していないため、核兵器が直ちに減るわけではありません。

ただ条約の推進国などは、核兵器は違法だという新たな国際規範が確立されれば、将来的に核保有国への圧力になると期待しています。

この条約が核軍縮への弾みになるかどうかは今後、条約への支持がどこまで広がるかにかかっています。

核兵器禁止条約について、日本政府はアメリカなど核兵器保有国が参加していないことから核軍縮を目指すうえで現実的ではないなどとして、参加しない姿勢を明確にしています。

菅総理大臣は今月7日の記者会見で「唯一の戦争被爆国として条約が目指す核廃絶というゴールは共有しているが、核兵器のない世界を実現するためには核兵器保有国を巻き込んだうえで核軍縮を進めていくことが不可欠だ」と述べ、条約に署名しない考えを重ねて示しました。

また、菅総理大臣は、広島市長崎市などが求めている核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加についても「慎重に見極める必要がある」と述べています。

核開発を加速させる北朝鮮の脅威が増す中、政府は核による抑止力の必要性は否定できず核保有国も参加する形で粘り強く核軍縮を進めていくべきだとしています。

ことし8月には、世界の核軍縮の方向性を定めるNPT=核拡散防止条約の会議が開かれる方向となっていて、政府としては立場の異なる国々の橋渡し役として議論をリードし国際的な存在感を示していきたい考えです。

菅総理大臣は、参議院本会議で「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた、国際社会の取り組みをリードする使命を有しており、これはわが国の確固たる方針だ」と述べました。

そのうえで「現に核兵器保有している国を巻き込んで、核軍縮を進めていくことが不可欠だが、条約は、核兵器保有国のみならず、多くの非核兵器国からも支持を得られていない。緻密に現実的に核軍縮を進めさせる道筋を追求していくことが適切で、条約に署名する考えはなく、またオブザーバー参加を含め、締約国会議への関与については慎重に見極める必要がある」と述べました。

アメリカはこれまで、核兵器禁止条約は核抑止力を必要とする現在の安全保障情勢を考慮しておらず、核軍縮を進める現実的な方法ではないとして一貫して反対の立場を示しています。

軍縮アメリカ政府に提言しているアメリカのシンクタンク「軍備管理協会」のダリル・キンボール事務局長は「バイデン政権は条約を支持しないだろうし、署名すると宣言することもないだろうが『条約は、核兵器のない世界という共通の目標に貢献するものだ』と表明することは可能だ」と述べて、新政権が条約を完全に否定するのではなく、一定の理解を示すことに期待を示しました。

その理由としてキンボール氏は、バイデン大統領について「アメリカのどの大統領よりも核兵器の脅威と軍備管理について深い知識と経験を持っている」と評価しています。

さらに、1年以内に開かれる条約の締約国会議では、被ばく者への救済が重要な議題の1つになるとしたうえで「アメリカ政府は過去の核実験や核兵器製造施設で働いていて被ばくした人への補償を続けている。アメリカや他の核保有国が締約国会議にオブザーバー参加することは意味がある」と述べて、アメリカはオブザーバー参加を検討すべきだという考えを示しました。

核兵器の廃絶に向けて積極的に取り組むローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇核兵器禁止条約の発効に先立ち、20日バチカンで声明を発表しました。

この中で、フランシスコ教皇は「この条約は、短時間で多くの人々を襲い、長期にわたって環境を破壊する核兵器を明示的に禁止する初めての法的拘束力のある国際的な手段だ」と述べて、その意義を強調しました。

そのうえで「すべての国と市民が核兵器のない世界に向けて必要な条件をつくるために決意をもって取り組むことを呼びかける。これこそが平和や国際協調の進展につながる」と訴えました。

フランシスコ教皇はおととし、被爆地の長崎と広島を訪れ「核兵器は使うことも持つことも倫理に反する」などと述べて核兵器の廃絶を強く訴え、各国政府に具体的な行動をとるよう求めていました。