https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

中国の国営メディアは、北京で開かれていた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で22日、海上警備にあたる中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」が可決・成立したと伝えました。

法律の全文は、まだ発表されていませんが、事前の草案では中国が管轄する海域に違法に入った外国の船舶を強制的に排除したり、差し押さえたりする権限を盛り込んだうえで、停船命令や立ち入り検査に従わない場合は武器の使用を認めるなどとしています。

また、中国が管轄する海域や島などに外国の組織や個人が設けた建造物などについても、強制的に取り壊せるとしています。

この法律は、2月1日から施行されるということです。

沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国海警局の船が連日のように航行を続けていて、去年、領海に侵入し続けた時間は過去最長となり、日本の漁船を追尾するケースもありました。

中国はここ数年、海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入したり、船の大型化を進めたりして体制の強化を図っていて、今回の法律の制定で今後の影響が懸念されます。

茂木外務大臣は記者会見で「沖縄県の尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国の固有の領土であり、現にわが国は、これを有効に支配している。尖閣諸島の周辺海域において、中国公船による接続水域の航行や領海侵入が継続していることは極めて遺憾で、外交ルートを通じて繰り返し、厳重に抗議している」と述べました。

そのうえで「中国海警局をめぐる動向については高い関心を持って注視しており、海警法案に対するわが国の懸念、関心についても先方に伝達している」と述べました。

中国外務省の華春瑩報道官は、22日の記者会見で「海警法」について、中国海警局の役割や権限などを明確にするものだとしたうえで「中国の海洋政策は変わっていない。われわれは引き続き、関係国とともに対話と協議を通じて意見の違いを適切に処理し、地域の平和と安定を守る」と説明しました。

一方、沖縄県の尖閣諸島についても言及し「中国固有の領土であり、領土の主権と海洋権益を守る」などと独自の主張を展開しました。

中国の安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の飯田将史米欧ロシア研究室長は、「海警法」について「中国海警局が任務の上で武器を使用できる権限を明確にすることで、係争がある国々の行動を抑止しようという意図があるとみられる。中国は海洋権益を拡大しようと一歩一歩、行動していて今回の法律の制定もその一環だ」と指摘しています。

そのうえで「法律ができたからといって武器の使用に積極的になるかどうかわからないが、中国が南シナ海や東シナ海で海洋権益の拡大を図っていけば関係国との摩擦が強まり、緊張した状況が起きた場合に、海警局がもてる能力を最大限発揮するという可能性は否定できない」と述べ日本としても警戒が必要だという考えを示しました。

国営の新華社通信によりますと、北京で開かれていた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、22日、海上警備にあたる中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」が可決・成立しました。

法律では、中国の領海などに違法に入った外国の船舶を強制的に排除する権限などを盛り込んだうえで、違法な活動を行う船が停船命令や立ち入り検査に従わない場合は、武器の使用を認めると規定しています。

また、中国が管轄する海域や島などに外国の組織や個人が設けた建造物などについても強制的に取り壊せると規定しています。

法律は2月1日から施行されます。

沖縄県の尖閣諸島周辺では中国海警局の船が連日のように航行を続けるなど活動を活発化させていて、領海に侵入して日本の漁船を追尾するケースも出ています。

また中国は、▼海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入したり▼船の大型化を進めたりして体制の強化を図っていて、南シナ海でも海洋進出の動きを強めています。

今回の法律の制定によって尖閣諸島周辺や南シナ海での今後の影響が懸念されます。

WHOのテドロス事務局長は22日の記者会見で、ワクチンの公平な分配を目指す枠組み「COVAXファシリティ」に、ファイザーなどが開発したワクチン4000万回分の提供を受けることで製薬会社との間で合意したと発表しました。

ワクチンは今後、枠組みにすでに参加しているイギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発した1億5000万回分と合わせて来月には、各国への供給を始められる見通しだということです。

テドロス事務局長は「世界にワクチンを公平に分配するというCOVAXの約束を果たすのに近づいている」と述べて合意を歓迎し、すべての国の医療従事者や高齢者が4月上旬までに接種を受けられるよう、国際社会にさらなる協力を呼びかけました。

ファイザーなどが開発したワクチンの接種は、世界各国で始まっていますが、所得の高い国が中心で、WHOなどの枠組みを通じて所得の低い国で供給を進めることが課題となっています。

#テレビ

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

香港政府は、23日朝、九龍半島のジョーダン地区について、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとして地区への出入りを制限するいわゆるロックダウンの措置を初めてとりました。

この措置は、地区内の住民全員の検査が終わるまでで、地元メディアによりますと対象になるのはおよそ1万人だということです。

香港政府は検査で陰性だった人が月曜日には出勤できるよう、48時間以内に検査を完了させることを目指すとしています。

この地区は、繁華街に近く古い建物が密集しているところで、今月1日から20日までの間に合わせて162人の感染が確認されました。

現場周辺では、未明から警察や衛生当局の職員が出て、臨時の検査場を設置したり、通りに規制線を張ったりする作業を行っていました。

香港では、去年11月下旬から感染が再び拡大し、3人以上で集まることや、午後6時以降の外食禁止などの厳しい制限のほか、一部の地区で住民に検査を義務づけるなど対策を強化していますが、感染者数は減らず、1日数十人から100人程度の感染が確認されています。

d1021.hatenadiary.jp