韓国のカン新駐日大使が着任「友好や協力増進に最善尽くす」 #nhk_news https://t.co/ZeuHarVsns
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月22日
韓国の新しい駐日大使、カン・チャンイル氏は22日午後、成田空港に到着し、記者団の取材に応じました。
カン氏は、東京大学大学院で博士号を取得したほか、国会議員時代に韓日議員連盟の会長を務め、韓国の政界では「知日派」の1人として知られています。
カン氏は「ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、両国の友好協力関係の増進のために、私を大使に任命したと認識している。両国の関係は厳しい状況にあるが、最善を尽くしたい」と述べました。
慰安婦問題をめぐりソウルの地方裁判所が日本政府に賠償を命じたことについて、どのように解決していくのかと問われると、「両国の間では、いつもいろいろなことが起きてきたし、これからも起きるでしょう。事案別に対話していきたい」と述べるにとどまりました。
また、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、韓国政府は破棄しておらず「有効だ」としたほか、日韓合意で韓国に設立された財団に日本政府が拠出した10億円のうち、一部が残っていることに言及し、「そのお金も合わせて基金を作ることについて話すときではないかと私は考えている」と述べました。
韓国の新駐日大使・姜昌一「2015年の慰安婦合意に基づき、日韓両国で慰安婦基金を作るべき」～ネットの反応「『アジア助成基金』『和解・癒やし財団』、いったい何回やれば気が済むんだよ」「コイツらだけ時間がループしてんのかよ」「「意訳：新大使『おかわり！』」 https://t.co/a9SEh85bBS
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2021年1月22日
姜昌一（カン・チャンイル）新駐日大使の過去発言 「天皇ではなく日王と呼ぼう」 北方領土の国後島にロシアの査証で上陸し「国後島に対するロシアの実効支配を確認できた」～ネットの反応「こんなのが馬車に乗って天皇陛下に謁見するのか？」 https://t.co/TbifR5phJO
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2021年1月23日
茂木外相 “極めて遺憾 是正を” 韓国の慰安婦判決確定受け #nhk_news https://t.co/NpcLnBzpOf
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月22日
慰安婦問題をめぐり、ソウル中央地方裁判所は1月8日、日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じる判決を出しましたが、日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決は23日午前0時に確定しました。
これを受けて、茂木外務大臣は談話を発表し、「国際法上、国家は原則として外国の裁判権に服することはない。日本は、この国際法上の『主権免除』の原則から、本件訴訟は却下されなければならないとの立場を累次にわたり表明してきた。今回の判決は国際法に明らかに反するものだ」としています。
そして「慰安婦問題を含む日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されており、この協定はこれまでの日韓関係の基礎となってきた。また、2015年の外相会談における合意で、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』も確認されている」としています。
そのうえで「判決は、国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない。韓国に対し、国家としてみずからの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」としています。
慰安婦問題 韓国の裁判所が日本政府に賠償命じる判決確定 #nhk_news https://t.co/Ui8Dl45LCI
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月23日
慰安婦問題をめぐり、韓国のソウル中央地方裁判所は今月8日、日本政府に対し元慰安婦の女性12人への賠償を命じる判決を言い渡しました。
日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決は23日午前0時に確定し、茂木外務大臣は、今回の判決は国際法などに明らかに反するもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないなどとする談話を発表しました。
判決の確定に先立ち原告側の弁護士はNHKの取材に対し「韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえを申し立てるかどうかは、判決からあまり時間もたっておらず、強制執行可能な日本政府の資産を探すのは簡単ではない」としたうえで、今後の対応については「検討中だ」と述べました。
この判決についてムン・ジェイン（文在寅）大統領は、今月18日の記者会見で「被害者も同意できる解決策を見いだせるよう日本と協議していく」と述べ、外交で解決策を探していきたいという考えを示しましたが、具体的な対応には言及しませんでした。
国際法に詳しい早稲田大学の萬歳寛之教授は、今回の判決について、「国際司法裁判所は主権免除と強行規範違反は別の話だと判断しているが、韓国の裁判所は『強行規範違反だから主権免除は適用されない』と一緒に判断をしている。一般的な国際法の考え方からすれば違和感を感じる」としています。
今後については「原告1人につき1億ウォンの賠償に充てる日本の国有財産に対して差し押さえの手続きがとれるようになる」と指摘しました。
何が差し押さえの対象になるのかについては、「外交関係に関するウィーン条約」によって大使館などは保護されていると指摘し、韓国にある日本の資産のうち大使館や公邸のような公的な財産を韓国側が差し押さえる可能性は低いのではないかという見方を示しました。
そして、日本は国際司法裁判所に提訴するべきだという意見も出ていることについて、「主権免除に対する韓国外務省の解釈が明らかになっていない。国際司法裁判所に提訴するにしても、外交当局どうしの国際法の理解をぶつけることがないままでは、何が解釈上の対立なのか明確にならない。韓国の行政府の主権免除の解釈が司法府と同じなのかどうかを確認することが、前提となる作業として必要だ」と指摘しました。
北朝鮮メディア 米 バイデン大統領に初言及「当選者に確定」 #nhk_news https://t.co/8dcfxCQk0E
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月25日
北朝鮮の対外向けの宣伝ウェブサイトは、23日付けでアメリカについての記事を掲載しました。
このなかで韓国の一部メディアを引用してアメリカ連邦議会の乱入事件に触れたうえで、バイデン大統領について「当選者に確定した」と伝えました。
北朝鮮のメディアが、アメリカ大統領選挙の当選者としてバイデン大統領の名前を伝えるのは、これが初めてです。
一方で、指導部の公式的な立場を伝える国営の朝鮮中央通信や朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、これまでのところ選挙結果について伝えていません。
キム・ジョンウン総書記は、今月12日に閉会した党大会で、アメリカを「最大の敵」と呼んで核・ミサイル開発を強化する姿勢を強調しながら、アメリカに対して「新たな米朝関係を樹立するかぎは、敵視政策を撤回することだ」と要求していて、バイデン新政権の出方を引き続き注視しているものとみられます。
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