中国人民解放軍が若手を中心に大幅給料アップで流出引き留めに躍起https://t.co/F5PF9LfIk1
— NEWSポストセブン (@news_postseven) 2021年1月31日
習近平国家主席は最近、戦争の危機を言及し、「中国人民解放軍は勝利しなければならない」と強調しており、軍将兵の待遇改善で、彼らを軍に引き留めようと躍起になっているという。#中国
中国「海警法」施行 尖閣諸島周辺での強硬な行動に懸念も #nhk_news https://t.co/IfHq1XAGIM
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月31日
中国で、海上警備にあたる中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」は、領海などに違法に入った外国の船舶を強制的に排除する権限などを盛り込んだうえで、停船命令や立ち入り検査に従わない場合は、武器の使用を認めるなどと規定しています。
この法律について中国外務省の報道官は、中国海警局の役割や権限などを明確にするものだとしたうえで「中国の海洋政策は変わっていない」と強調しています。
ただ、沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国海警局の船が連日のように航行を続けるなど活動を活発化させていて、領海に侵入して日本の漁船を追尾するケースも出ていることから、日本では、法律の施行を機に中国がより強硬な行動をとるのではないかという懸念の声も出ています。
中国の安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の飯田将史 米欧ロシア研究室長は「法律ができたからといって中国が武器の使用に積極的になるかどうかわからないが、南シナ海や東シナ海で緊張した状況が起きた場合に海警局がもてる能力を最大限発揮するという可能性は否定できない」として、日本としても警戒が必要だと指摘しています。
WHO調査 中国・武漢の感染対策担当する地元政府系機関訪問 #nhk_news https://t.co/RKqlJAwfNA
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月1日
日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な現地調査を始めこれまでに患者の対応にあたった病院や、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場などを視察しています。
1日は午前中、武漢がある湖北省で感染対策を担当する「湖北省疾病予防コントロールセンター」を訪れ感染が拡大した当時の対応などについて、関係者から聞き取りを行ったものとみられます。
一方で先月31日までの現地調査では、中国共産党の指導のもとで感染の封じ込めに成功したと宣伝する展覧会の会場など、中国政府の主張に沿った内容を伝える施設への視察にも時間が割かれています。
中国側としては、国際社会から初期対応の遅れを指摘される中、一連の対応の正当性をアピールする狙いがあるとみられます。
調査チームが武漢に滞在するのは、今月11日までの予定で、発生源をめぐって十分な調査ができるのか中国側の対応が焦点となっています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
