What Could Cause a US-China War? by Joseph S. Nye, Jr. @ProSyn https://t.co/5dUyzp717m Some cautionary thoughts about miscalculation.
— Joseph Nye (@Joe_Nye) 2021年3月2日
This is my effort to summarize three decades of thinking about the role of soft power in world politics. https://t.co/q2jM6DHMS8
— Joseph Nye (@Joe_Nye) 2021年3月2日
海自と海保が不審船対処想定の共同訓練 連携強化アピールか #nhk_news https://t.co/R0WMnAQ8Bj
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月3日
海上自衛隊と海上保安庁は3日、九州の沖合で不審船への対処を想定した共同訓練を行いました。例年行っているこの訓練に海上自衛隊は8年ぶりに護衛艦を参加させ、沖縄県の尖閣諸島沖で中国が活動を活発化させる中、海上保安庁との連携強化をアピールするねらいもあるとみられます。
訓練には海上自衛隊から護衛艦とミサイル艇それぞれ1隻とヘリコプター2機、海上保安庁から巡視船2隻が参加しました。
新型コロナウイルスの影響で訓練は公開されませんでしたが、重要施設に接近する不審船を発見したという想定で無線で情報を共有しながら共同で追跡し停船させるまでの手順を確認したということです。
例年行われているこの訓練に自衛隊が護衛艦を参加させるのは8年ぶりで、防衛省関係者の1人は「護衛艦は日本近海の警戒監視などで運用がひっ迫しており、そうした中でも訓練に参加させることには意味がある」と話しています。
2月、中国で海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行され、尖閣諸島沖で海警局の船の領海侵入が相次ぐ中、自衛隊としては海上保安庁との連携強化をアピールするねらいもあるとみられます。
海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は2日の記者会見で「東シナ海などをめぐる情勢を踏まえても、海上保安庁との連携はますます重要になっている」と述べています。
沖縄県の尖閣諸島周辺の海域では中国の海警局の船が領海侵入を繰り返していて、2月には海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行されました。
海上保安行政に詳しい国際法が専門の明治学院大学の鶴田順准教授は「中国側が活動を活発化させる中、海の警察である海上保安庁が対応する重要性が一層高まっている。場合によっては海上自衛隊と連携して、警察権を行使することが必要な事態も起きうるので、今回のような訓練を通じて適切に備えていくことは重要である」と指摘します。
その一方で「日本側から事態をエスカレートさせるようなことはあってはならない。日本の対応が国内的、国際的に支持を得られるように、これまでどおりどのような状況にもきぜんと冷静に対応することが重要だ」と話しています。
#日中
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
