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バイデン大統領は23日、就任後初めての週末を迎えましたが、この日もホワイトハウスで政策協議などの執務にあたりました。

バイデン大統領は就任からの3日間で、地球温暖化対策の国際的な枠組みのパリ協定への復帰や、公共交通機関などでのマスク着用を発表したほか、隣国のカナダやメキシコの首脳との間で電話会談も始めました。

大統領の権限で政策を進めるために署名した大統領令や文書はおよそ30に上り、アメリカメディアは歴代の政権を超えるスピードで政策を打ち出していると評価しています。

ただ野党・共和党の間からは、バイデン大統領が環境保護のために原油パイプラインの一部の建設計画の許可を取り消すと発表したことに対して、雇用に影響が出るという反発も出ています。

また、200兆円規模の大型の経済対策に対しても、最低賃金の引き上げなど新型コロナウイルスへの対応とは関係のない内容も含まれているなどとして、修正を求める声も上がっています。

就任式で国民の結束を呼びかけたバイデン大統領としては、党派を超えた協力を促していけるかが課題となりそうです。


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