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日本時間の24日午前に行われた電話会談で岸防衛大臣はオースティン国防長官に祝意を伝え、中国が東シナ海南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対する考えを示しました。

そのうえで両氏は、沖縄県尖閣諸島アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認しました。

また北朝鮮のすべての大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの、完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現に向けて連携していくことで一致しました。

さらに在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる日米交渉で速やかな合意を目指すことや、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、できるだけ早く対面での会談を行うことも確認しました。

岸大臣は「オースティン国防長官はアジアの安全保障環境に高い関心を持ち、日米同盟を重視していると感じた。信頼関係を築き、抑止力を一層強化していきたい」と述べました。

アメリ国務省のプライス報道官は23日、中国の台湾への軍事圧力が地域の平和と安定を脅かしているとする、声明を発表しました。

声明では、台湾など近隣の国や地域を威嚇しようとする中国の継続的な行動に懸念を持っていると指摘したうえで、中国に対して、台湾への軍事、外交、それに経済による圧力を停止し、民主的に選ばれた台湾の代表者との対話を進めるよう、強く求めるとしています。

また、アメリカはインド太平洋地域における安全保障などのために台湾との関係を深め、同盟国などとも協力していくとしています。

中国との対立を深めたトランプ前政権は、台湾との関係を強化してきましたが、バイデン新政権もこうした方針を基本的に継続し、台湾との関係を深める姿勢を示すことで中国をけん制した形で、中国からは反発が予想されます。

台湾の国防部は23日夜、中国軍の爆撃機や戦闘機など延べ13機が23日に台湾の空域に接近したと発表しました。

中国軍機による台湾の空域への接近はほぼ毎日確認されていますが、23日は爆撃機が延べ8機、戦闘機が延べ4機などと突出して多くなりました。

台湾の中央通信は「バイデン政権に対する警告の意味が濃い」という軍事専門家の見方を伝えています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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