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イタリアの首相府は25日、コンテ首相が26日に閣議を開き辞任する意向を表明すると発表しました。

コンテ首相が率いる連立政権では、新型コロナウイルスで深刻な打撃を受けた経済の立て直しをめぐる対立で、少数政党のイタリア・ビバが連立から離脱しました。

コンテ首相は先週、議会の上下両院で行われた信任投票で承認されたものの、連立政権を支える与党の議席は、上院では過半数に達していません。

地元メディアはコンテ首相がこのままでは政権運営は難しいと判断し、辞任して新たな連立政権の発足を目指す意向だと伝えています。

イタリアでは次の選挙から上下両院の議員定数が大幅に削減されるため、任期を2年以上を残す中での選挙の実施には消極的な政党が多いのが現状です。

コンテ首相は、新型コロナウイルスの対応にあたるためだとして選挙は行わず、新たな連立政権の発足に向けて各党に協力を迫るとみられますが、協議は難航が予想されます。

EUヨーロッパ連合ではアメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンの接種が先月から始まっていますが、研究者らのウェブサイトによりますと、24日の時点で少なくとも1回、接種した域内の市民は2%未満にとどまっています。

EU各国が製薬会社からのワクチンの供給が遅れていると指摘しているのに対し、ファイザーなどは、ワクチンを生産しているベルギーの拠点で生産拡大に伴って工程を変更しているため、一時的に供給量が減少していると説明しています。

また、近くEUは、イギリスの製薬大手アストラゼネカのワクチンにも使用許可を出す見通しですが、アストラゼネカも当初の供給量は予定を下回るとコメントしていて、EUは24日、会社側に契約どおりの供給を強く求める書面を送りました。

こうした事態にイタリアのディマイオ外相が24日、地元のテレビで「契約を履行させるようあらゆる手段を尽くす」と述べ、製薬会社に対して法的措置も辞さない姿勢を示すなど、感染力が強いとされる変異ウイルスが拡大する中、EU各国はいらだちを募らせています。

変異したウイルスの感染拡大が深刻なイギリスでは、ワクチンの接種が急ピッチで進められていて、これまでに650万人余りが1回目の接種を受け、80歳以上の高齢者のおよそ78%が接種を受けたということです。

政府は、高齢者施設の入所者や職員、70歳以上の高齢者や医療従事者など1500万人への接種を来月15日までに行うことを目指していて、今のところ順調に進んでいるとしています。

ただ、イギリス政府はワクチンの供給についてたびたび懸念を示していて、ハンコック保健相は25日、記者会見で、「ワクチンの供給に余裕はない状況だ」と述べ、接種を計画どおり進めていくには、供給が大きな課題になるという見方を改めて強調しました。

オランダでは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ必要があるなどとして政府が今月23日から、夜9時から朝4時半までの夜間の外出を全域で原則禁止しています。

こうした措置に反発する市民らは連日抗議デモを行っていて、夜間の外出が禁止されて3日目となる25日も、各地で若者らが集まって抗議活動を続けました。

このうち、首都アムステルダム近郊の街、ハーレムでは集まった若者らが警察官に石を投げつけたり道路に置かれたものに火をつけたりし、火が車に燃え移って消防隊が出動して消火活動にあたる騒ぎになりました。

オランダの公共放送「NOS」によりますと一部の地域では、抗議活動の参加者によって店舗が荒らされたほか、デモ隊に対し警察が催涙ガスを発射するなど激しい衝突が続き、各地で、合わせておよそ150人が検挙されたということです。

オランダでは、これまでもバーやレストランの休業や学校の休校などの措置がとられていましたが、ロイター通信などによりますと、夜間の外出禁止令が出されるのは、第2次世界大戦以来だということです。

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