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EUのヨーロッパ医薬品庁は29日、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンを審査した結果、18歳以上の使用を条件に販売許可を出すよう勧告し、これを受けてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会が直ちに正式な許可を出しました。

EUが許可を出した新型コロナウイルスのワクチンは、アメリカの製薬大手ファイザーなどのものと、アメリカの製薬会社モデルナのものに次いで3例目です。

ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は、声明の中で「ワクチンの確保は最優先課題だ。これで4億回分のワクチンが加わることになる」として意義を強調しました。

アストラゼネカのワクチンをめぐっては、ドイツの専門家からなる委員会が、65歳以上の接種について有効性のデータが不足しているとして、18歳から64歳までの接種を推奨する方針を発表しましたが、ヨーロッパ医薬品庁は55歳以上のデータが、まだ不十分だとしながらも高齢者への接種に問題はないとの認識を示しました。

フランスでは、今月16日から夜間の外出禁止の開始時間を2時間早め、午後6時からとしていますが、新型コロナウイルスの1日の感染者数は平均して2万人前後と高止まりしているうえ、感染力が強いとされる変異したウイルスが新規の感染者数のおよそ10%を占めているとみられています。

カステックス首相は29日夜、記者会見し、変異したウイルスが感染拡大を加速させるおそれがあるとして、フランスとEU域外の国との間の出入国を、31日から必要不可欠な場合を除いて禁止すると発表しました。

また、食料品を扱わない一定の広さのショッピングモールの営業を禁止するほか、警察官を動員して夜間の外出禁止に違反した場合の取締りを強化するとしています。

一方、去年の春と秋に行った、日中を含む外出制限に踏み切ることまではせずカステックス首相は「外出制限を避けるためあらゆることを行う。今後、数日が決定的に重要だ」と強調しました。

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