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イタリアでは先月、新型コロナウイルスの経済対策をめぐる対立で連立政権が崩壊したことを受けて、新型コロナウイルスの危機に対応するためとして今月13日、ほぼすべての政党が参加する「挙国一致内閣」が発足し、ヨーロッパ中央銀行の前の総裁のドラギ氏が首相に就任しました。

ドラギ首相は17日、議会上院で初めて演説し「首相の私をはじめ、全員に課されている義務はあらゆる手段を通じて感染拡大とたたかい国民の命を守ることだ」と述べワクチンの接種を速やかに進めるなど新型ウイルスの対応に全力を尽くす考えを示しました。

また、深刻な打撃を受けた経済の立て直しに向けては環境対策もあわせて進め従来の経済成長のあり方を変革するとしています。

新たな政権には新興政党の「5つ星運動」や右派政党「同盟」など政策や立場の異なる6つの政党が参加していて、難しい政権運営が予想されます。

NATOは17日、オンライン形式で国防相会議を開き、同盟の強化などについて協議しました。

NATOの閣僚級の会議は、アメリカでバイデン政権が発足して以降これが初めてで、出席したオースティン国防長官は、加盟国が互いに防衛し合う義務を定めた北大西洋条約は鉄壁であるという考えを示したうえで、NATOの同盟関係を再構築したいというバイデン政権の意向を重ねて表明しました。

アメリカのトランプ前大統領はNATOの戦略の柱である集団防衛を支持するかについて当初、明言しなかったほか、他の加盟国に対して国防費の支出が少なくアメリカの負担が大きいと強く非難するなどしてNATOの結束が大きく揺らいできました。

会議後の記者会見でNATOのストルテンベルグ事務総長はロシアや中国などを念頭に「われわれは世界的な課題に直面していてどの国もどの大陸も単独で取り組むことはできない」と述べ、同盟の再構築を目指すバイデン政権の意向を歓迎しました。

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