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２ ⭐️

バイデン大統領は就任初日に地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する文書に署名するなど、気候変動問題を政権の重要課題と位置づけていて、ホワイトハウスは就任から1週間がたった27日、具体的な政策を発表しました。

この中で、気候変動は外交や安全保障の中心的な課題だとしたうえで、各国と連携して取り組みを強化するため、ことし4月22日に温室効果ガスの主要な排出国の首脳級が参加する気候変動に関するサミットを開催するとしています。

バイデン大統領は記者会見で「気候変動は存亡の危機の問題だ。これ以上放置することは許されない」と述べ、トランプ前政権下で進んだ環境規制の緩和を転換して再生可能エネルギーの普及の支援などに力を入れていく考えを示しました。

バイデン大統領はこのあと国有地などでの原油や天然ガスの掘削の制限に関する大統領令などに署名しましたが、エネルギー産業や労働者などからの反発も予想されていて、環境関連産業で新たな雇用を生み出せるかが問われることになりそうです。

アメリカ国土安全保障省は27日、テロなどに対する警戒を呼びかけるシステムを通じて注意喚起を出しました。

この中で、バイデン大統領の就任や政府が権限を行使することなどに反発する過激派が今後国内で暴力を扇動したり暴力行為に及んだりするおそれがあるとしています。

国土安全保障省は具体的な情報には触れていませんが、脅威は数週間続くという見通しを示しています。

アメリカメディアは国土安全保障省によるこうした注意喚起は去年アメリカ軍がイランの司令官を殺害し両国の緊張が高まった時以来で、近年、国内の過激派を念頭に警戒が呼びかけられたことはないと伝えています。

アメリカでは首都ワシントンでトランプ前大統領に対する弾劾裁判が近く開かれるのに伴いワシントンの治安の悪化について懸念の声も出ています。

このため、バイデン大統領の就任式で動員された州兵2万5000人のうち5000人から7000人規模の部隊が3月中旬までワシントンに残って治安維持の任務を続けることになっています。

アップルとフェイスブックは27日、去年10月から12月までの決算を発表しました。

このうちアップルは、iPhoneの販売が好調だったほか、在宅勤務の増加を背景にパソコンやタブレット端末の販売が増えたことなどから、売り上げが1114億3900万ドル、日本円でおよそ11兆5900億円となり四半期として過去最高を更新しました。

最終的な利益も前の年の同じ時期と比べて29％増え、日本円でおよそ3兆円でした。

またフェイスブックは、いわゆる巣ごもり需要の増加を背景にオンライン広告事業が好調で売り上げが33％増えたほか、最終的な利益もおよそ53％増えて大幅な増収増益となりました。

フェイスブックはことし6月までの半年間の売り上げについて前年並みかやや上回る程度になるという見通しを示しています。

アメリカのIT大手をめぐっては独占的な地位を利用して競争を妨げていると批判されているほか、ソーシャルメディアの運営会社が利用者の投稿内容をどこまでチェックすべきか議論になっていて、業績が堅調な一方で各社への規制が導入されることになるかどうかに関心が集まっています。

アメリカの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」は26日、前のトランプ政権で国務長官を務めたポンペイオ氏が名誉研究員として所属することになったと発表しました。

研究所はポンペイオ氏について「宗教の自由や人権の問題、それに中国や北朝鮮、ロシアやイランなどの権威主義的な国家による脅威といった地政学的な問題に立ち向かい、外交政策を成功に導いた」としています。

これを受けてポンペイオ氏は27日、ツイッターに「アメリカのリーダーシップと世界への関与を推進するという使命に貢献できるのを楽しみにしている」と投稿しました。

ポンペイオ氏はこれに先立つ今月21日、2024年に行われる次の大統領選挙までの日数を示唆する投稿をしていて、アメリカのメディアは「次の大統領選挙に向けてポンペイオ氏の動向が注目される」などと伝えています。

このほか、ハドソン研究所は、トランプ前政権で運輸長官を務めたチャオ氏も所属することになったと発表しています。

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