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２

中国では、来月の旧正月の「春節」の大型連休を前に、28日から鉄道などが特別のダイヤとなり、帰省ラッシュが本格化します。

北京では、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、市内への移動を厳しく制限する新たな措置を28日から3月15日まで実施することになりました。

具体的には、国内の別の地域から北京に入る場合、直近に受けたPCR検査の陰性証明が必要となるほか、入った後2週間は健康状態を報告するとともに1週間おきにPCR検査を義務づけています。さらに、感染者が出るなどした感染リスクの高い地域の人については、北京への移動を原則禁止するとしています。

北京では、今月20日にイギリスで見つかっている変異ウイルスの感染者が初めて確認されるなど、このところ感染が再び拡大する兆しを見せています。

当局としては、人の移動が増える旧正月の「春節」に加え、3月には中国で最も重要な政治日程の1つ全人代が北京で開催されることから、首都の感染対策を一段と強化した形です。

国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は27日、香港の林鄭月娥行政長官とテレビ会議形式で会談し、香港情勢の報告を受けました。

この中で習主席は香港国家安全維持法が去年6月末に施行されたあとの香港政府の対応について「法によって暴力や混乱を収め、香港を正常な軌道に戻すよう努力した」と評価しました。

そのうえで「愛国者が香港を治めてこそ、中央政府の香港に対する統治は効果的に実現でき、香港は長期にわたる安定を実現できる」と述べました。

香港では公務員に香港政府への忠誠を誓わせる制度の整備が進められていますが、この制度を区議会議員にも適用することが検討されています。習氏の発言は民主派の議員の排除につながるこうした動きを加速するよう香港政府に促すねらいもあるとみられます。

アメリカの国連大使に指名されているリンダ・トーマスグリーンフィールド元国務次官補は27日、承認に向けた上院外交委員会の公聴会に出席しました。

この中でトーマスグリーンフィールド氏は影響力を拡大する中国について「中国の行動はわれわれの安全、価値観、そして生活を脅かしている。隣人にとって、そして世界にとって脅威になっていることは間違いない」と指摘しました。

そして、国連安全保障理事会など国際機関で中国の影響力に対抗することを「最優先課題だ」と位置づけたうえで、同盟国との連携を強化して中国に対処する方針を示しました。

トーマスグリーンフィールド氏をめぐってはおととし10月、中国語の教育施設「孔子学院」を訪れ、中国に融和的な演説を行っていたと地元メディアが伝えていて、公聴会では与野党の議員から質問が相次ぎました。

これについてトーマスグリーンフィールド氏は「招待を受け入れたことを本当に後悔している」と述べるなど釈明に追われました。

アメリカ政府で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は27日記者会見し、中国が世界で温室効果ガスを最も排出していることなどを指摘し、中国との協力の重要性を説明しました。

一方でケリー特使は「中国との間には知的財産の侵害や南シナ海などの問題があるが、温暖化対策の協力とこうした問題を取り引きすることは決してない」と述べ、中国からの協力を見返りに他の問題で譲歩することはないと強調しました。

バイデン政権は中国に対して人権や貿易の問題では強硬路線を示す一方、気候変動や新型コロナウイルスの問題では協力を探る姿勢を示していて、野党・共和党からはバイデン政権が中国から協力を引き出すため南シナ海の軍事拠点化などを黙認するおそれがあると懸念の声が出ています。

ケリー特使は「懸念が出ていることを承知しているが、気候変動と他の問題を一緒にしない」と述べ、懸念の払拭に努めました。

一方、ホワイトハウスのサキ報道官は新型コロナウイルスなど中国で発生する感染症の情報を正確に把握するためにも前のトランプ政権で削減された中国に駐在するアメリカの科学者などの人数を増やしたい意向を明らかにしました。

アメリカのブリンケン国務長官は27日、国務省で就任後初めてとなる記者会見に臨みました。

このなかで、ブリンケン長官は中国との関係について「おそらく世界で最も重要だ」としたうえで「両国の関係には敵対的な側面があるが、気候変動は我々が互いの利益のために協力できる分野だ」と述べ、バイデン政権が重要課題と位置づける気候変動問題などで、中国と協力を模索する考えを示しました。

一方、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為をめぐり、トランプ前政権は民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」と認定しています。

これについて、ブリンケン長官は「ウイグル族に対してジェノサイドが行われたという認識は変わっていない」と述べ、人権問題では中国に厳しく対応する姿勢を強調しました。

また、トランプ前政権が離脱したイランとの核合意について「イランが合意を再び完全に順守すればアメリカも同じ行動をとる」とする一方で「イランは多くの違反をしている」とも述べ合意への復帰は当面は難しいとの考えを示しました。

アメリカのブリンケン国務長官は27日、フィリピンのロクシン外相と電話で会談しました。

国務省によりますと、会談でブリンケン長官は「中国が国際法で認められた範囲を超えて、南シナ海での海洋権益を主張することを拒否する」と述べ、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは違法だとの立場を伝えたということです。

そのうえで「中国の圧力に直面している東南アジア諸国とともに立ち上がることを約束した」として、中国に対抗するために関係国との連携を強化する方針を強調したということです。

トランプ前政権は去年7月、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」との立場を表明しています。

バイデン政権も、こうした立場を踏襲したうえで、南シナ海の問題をめぐって中国に対抗する姿勢を鮮明にした形です。

フィリピンのロクシン外相は、中国が今月22日、海上警備にあたる中国海警局に武器の使用を認める「海警法」を成立させたことをうけて、中国に外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしています。

海警法は、中国の領海などに違法に入った外国の船舶を強制的に排除する権限などを盛り込んだうえで、違法な活動を行う船が停船命令や立ち入り検査に従わない場合は武器の使用を認めると規定しています。

ロクシン外相は、自身のツイッターで「この法律が開かれた南シナ海におよぶものと考えると、法律に反対する国々にとっては戦争の脅威になる。もし問題視しなければ服従することになる」と述べ、強い危機感を示しています。

南シナ海で中国と領有権争いのあるフィリピンは、これまでドゥテルテ大統領が中国からの巨額の経済支援を目当てに、南シナ海に関する問題を事実上棚上げするなど融和的な姿勢を示してきましたが、今後、反発を強めていく可能性があります。

アメリカのブリンケン国務長官がフィリピンのロクシン外相との電話会談で、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは違法だという立場を伝えたことに対し、中国外務省の趙立堅報道官は28日の記者会見で「南シナ海における中国の主権と権益は長い歴史の過程で形成されたものであり、国際法に合致している。中国は揺らぐことなく自国の主権と海洋権益を守る」と述べ、強く反発しました。

その上で「中国とこの地域の国々が意見の相違を適切に処理し、南シナ海の平和と安定を守ろうとする努力を十分に尊重するよう望む」と述べ、アメリカをけん制しました。

菅義偉首相は２８日未明、バイデン米大統領と電話会談した。日米首脳の電話会談はバイデン氏の大統領就任後で初めて。両首脳は日米同盟の強化で一致したほか、菅首相ができるだけ早期に訪米する方向で調整することを申し合わせた。

菅首相は、バイデン大統領と充実したやり取りができたとした上で、今後もこうした電話会談を重ね、両国の同盟関係を強化していくことで合意したと述べた。

米ホワイトハウスによると、両首脳は日米同盟が「自由で開かれたインド太平洋の平和と繁栄の礎」として重要であるとの認識で一致。沖縄県・尖閣諸島は米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であると再確認した。

また、バイデン氏は核の拡大抑止とも呼ばれる「核の傘」へのコミットを強調。両首脳は朝鮮半島の完全な非核化の必要性についても確認した。

日米首脳の電話会談に先立ち、ブリンケン米国務長官も日韓外相と電話会談した。同長官は両国との同盟強化に向けたバイデン大統領のコミットメントを明示し、日米韓３カ国の協力継続が重要と強調した。

日本を含む各国の専門家などからなるWHOの国際的な調査チームは、今月14日に湖北省武漢に到着したあと市内のホテルに隔離され、中国の専門家などとオンラインで協議を続けてきました。

調査チームは28日午後、2週間の隔離措置を終え、隔離先のホテルから大型バスに乗って市内の別のホテルに移動しました。

現場には多くの外国メディアが集まりましたが、ホテルの入り口に向かう道路などで交通規制が行われ取材が制限されました。

WHOは今回の調査で、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場や、アメリカがウイルスが流出した可能性があると主張する「武漢ウイルス研究所」の視察、それに病院関係者への聞き取りなど現地調査を行い、ウイルスの発生源やヒトへの感染ルートの解明を進めたい考えです。

一方で、調査をめぐっては、感染拡大からすでに1年が経過していることから、WHO内部でも発生源の特定につながるのか疑問視する見方も出ていて、中国側が関連データの提供など調査チームの求めにどれだけ応じるかが焦点です。

WHOの国際的な調査チームによる調査が本格化することについて、武漢在住の男性は「発生源が武漢ではないということを証明してほしい。世界に向け潔白を示してほしい」と話していました。

また、別の女性は「武漢は最初に感染が拡大した場所なので、ここでの調査は発生源の特定に役立つと思う。客観的な調査であってほしい」と話していました。

WHOの国際的な調査チームについて、中国外務省の趙立堅報道官は、28日の記者会見で「科学的に発生源を探るという原則に沿うべきであり、将来のリスクを予防し、人々の生命や安全、健康を守ることを最大の目的とすべきだ」と述べました。

そのうえで「ウイルスの発生源は調査の過程にあり、多くの場所で発生した可能性もある。先入観や否定的な臆測から政治的に解釈しようとする試みは不適切だ」と強調しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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