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アメリカのバイデン大統領は、就任から6日目となる25日、アメリカ製品の購入に関する大統領令に署名しました。

バイデン大統領は署名にあわせて記者会見し「納税者からの税金はアメリカを再建し、アメリカ製品を購入するために使う」と述べ、アメリカの製造業と労働者を将来にわたって支えていく姿勢を強調しました。

大統領令では具体的な政策として連邦政府が物資やサービスを調達する際、アメリカ企業からの購入を優先することを指示しています。

アメリカの法律ではもともと政府の調達先として国内企業を優先するよう定められていますが、バイデン大統領はこの法律には抜け穴があるとしていて、今後、これをふさぎ、例外措置の基準をより厳格にするよう見直すほか、一連の政策の実行を担う大統領直轄の新たな役職を設けるとしています。

バイデン政権は、これらの政策とともに外交面でも「アメリカの労働者のための外交」を推し進めるとしていて、社会の分断が指摘される中、白人労働者層などトランプ前大統領の支持層も意識し、国内の産業や雇用を守る姿勢をアピールするねらいとみられます。

バイデン大統領は、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちのアメリカ軍への入隊に関する大統領令に署名し、トランプ前大統領が指示した入隊を禁じる措置を撤回しました。

大統領令では、国防長官と国土安全保障長官に対し、トランスジェンダーの人たちを含めて資格を満たす人の入隊を認めることや、性にもとづく除隊など差別的な扱いを直ちにやめること、60日以内に実施状況を報告することを命じています。

これについてホワイトハウスは発表で「バイデン大統領はアメリカの強さは多様性のなかにあると信じている」としています。

トランスジェンダーの人たちのアメリカ軍への入隊を巡っては、2016年に当時のオバマ政権が入隊を禁じる規則の撤廃を決めましたが、トランプ前大統領はこれに反対するとして当面、入隊を禁じる措置を続けるよう指示していました。

バイデン大統領は就任後、トランプ前政権が導入した政策の転換を相次いで打ち出しています。

アメリカのバイデン大統領の愛犬2頭がホワイトハウスに入り「ホワイトハウスに犬が戻ってきた」と話題になっています。

愛犬は「チャンプ」と「メイジャー」の2頭のジャーマン・シェパードで、ファースト・レディーのジル夫人がツイッターに東部デラウェア州の自宅からホワイトハウスに到着したときの様子を投稿しました。

2頭のうち「メイジャー」はバイデン家が保護施設から引き取ったということで、アメリカのメディアは保護された犬がホワイトハウスの一員になるのは初めてだと報じています。

アメリカでは、大統領がホワイトハウスでペットを飼うのが慣例となっていましたが、トランプ前大統領はペットを飼っていなかったため、バイデン大統領の就任で「ホワイトハウスに犬が戻ってきた」と話題になっています。

#LGBT

バイデン大統領は、新型コロナウイルスの感染を抑え込むため、政権発足から100日で1億回分のワクチン接種を実現させる考えを示していますが、国内では一部の州でワクチンの供給が不足し、接種の予約が取り消される事態になっています。

こうした状況について、バイデン大統領は25日、会見で、ワクチン供給の態勢を強化するとしたうえで「夏までには、集団免疫にかなり近づくことに自信を持っている」と述べ、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる、いわゆる「集団免疫」の状態に夏までには近づくとの見方を示しました。

ただ、バイデン大統領はおよそ42万人と世界で最も多くなっている新型コロナウイルスによる死者について、「今後、状況が大きく改善されるまでには、死者の数は60万人から66万人に増えるだろう」と述べ、状況は決して楽観できないと強調しました。

そのうえで「聞き飽きているかもしれないが、人々が今から4月末までの間にマスクを着用すれば、専門家は5万人の命が救えるとしている」として、マスクの着用を改めて呼びかけました。

ケリー大統領特使は25日、オランダ政府が主催した気候変動に関するオンラインの国際会議に出席し、ドイツやフランスなど各国の首脳と並んで発言しました。

この中でケリー特使は、パリ協定が各国に義務づけている温室効果ガスの削減目標や対策について、速やかに国連の事務局に提出するため準備を始めたことを明らかにしました。

そのうえで「アメリカが4年間不在にしたことを埋め合わせるために全力を尽くすつもりだ」と述べて、トランプ前政権で後退した気候変動対策に全力で取り組む姿勢をアピールしました。

さらにケリー特使は、発展途上国の気候変動対策への協力も強化する方針を示しました。

ケリー特使がバイデン政権発足後、国際会議に出席するのはこれが初めてです。

発足初日にパリ協定への復帰を表明したバイデン政権としては、気候変動の問題で早速、国際社会と協調する姿勢を打ち出しました。

アメリカ国防総省は25日、記者会見し、先週行われたバイデン大統領の就任式で首都ワシントンに動員された州兵2万5000人のうち、5000人から7000人規模の部隊が3月中旬まで残って治安維持の任務を続けることを明らかにしました。

国防総省の高官は「抗議デモが今後、発生し、悪意のある者によって利用されたり、ほかの問題が生じたりする懸念がある」と述べ、詳しい説明は避けながらも、首都の安全が脅かされる懸念があると強調しました。

一方、アメリカのメディアは、トランプ前大統領に対する弾劾裁判が議会上院で近く開かれるのに合わせ、議員の襲撃を企てる情報などが捜査当局に寄せられていて、議会周辺での警備を強化することになったと伝えています。

また、首都ワシントンで州兵を率いる司令官は、就任式に動員された2万5000人の州兵のうち、およそ200人が新型コロナウイルスの検査で陽性となったことを明らかにしました。

州兵の間で感染が広がった原因などは分かっておらず、感染対策を徹底して首都の警戒にあたるとしています。

アメリカ議会下院は、連邦議会への乱入事件で支持者らによる騒乱をあおったなどとして、トランプ前大統領を弾劾訴追する決議を今月13日、可決しました。

これを受けて上院で行われる弾劾裁判で検察官役を務める民主党の下院議員ら9人は25日、刑事事件の起訴状に当たる弾劾訴追決議を議会上院に送りました。

弾劾裁判の審理は来月9日から始まる見通しで、トランプ前大統領を有罪とするには出席議員の3分の2以上の賛成が必要です。

すでに退任したトランプ前大統領の弾劾をめぐっては、民主党の中では「罷免はできなくても、事件への責任を明確にする必要がある」として有罪評決を目指すべきとの意見が多い一方で、共和党の一部の議員は「公職にないトランプ氏の弾劾には意味がなく、アメリカの分断を助長するだけの行為だ」と反発しています。

弾劾裁判をめぐる民主・共和両党の攻防は、バイデン政権が打ち出す重要政策の議会審議にも影響するとみられ、その行方が焦点となっています。

トランプ前政権でおととし6月までホワイトハウスの報道官を務めていたサラ・サンダース氏は25日、ツイッターに動画を投稿し、来年11月に予定されているアーカンソー州知事選挙に共和党の候補として立候補することを表明しました。

動画の中でサンダース氏は銃所有の権利を定めた合衆国憲法を守るほか、雇用の減少につながる環境政策には対抗するなどとしてトランプ前政権の政策を州知事としても進めたい意向を示しました。

そして「アメリカの自由と法による支配がいま攻撃を受けている。首都ワシントンが過激な左派に支配されているいま、州知事が最後の防衛線だ」と述べて支持を訴えました。

アメリカメディアによりますと、トランプ前大統領は声明で「彼女は戦士で、政治的に正しいことではなく道義的に正しいことを行う」などと支援を表明しました。

アーカンソー州知事選挙には共和党からすでに2人が立候補を表明していますが、サンダース氏はハッカビー元州知事の長女として広く知られており、地元メディアはトランプ前大統領の影響力がどこまで維持されるかという点で注目される選挙戦になると報じています。

#米大統領選

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