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トランプ前米大統領（共和党）の2回目の弾劾裁判に向けた手続きが進められた上院で26日、既に大統領を退いたトランプ氏の弾劾裁判を開く憲法上の根拠はないとして、共和党議員が中止を求めて異議を申し立てた。民主党議員と一部共和党議員の反対で否決されたが、共和党の大多数が中止に賛成しており、米メディアでは有罪評決を困難視する見方が出ている。

　2月9日に始まる見通しの弾劾裁判は、有罪評決となるには出席議員の3分の2が賛成する必要があり、共和党の17人の造反が最低ライン。26日の異議に反対した共和党議員はわずか5人で、賛成45、反対55だった。

アメリカの連邦議会への乱入事件をめぐり、騒乱をあおったとして弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判は、議会上院で来月9日から審理が開始される見通しです。

これについて野党 共和党の議員が26日、すでに退任した大統領の責任を弾劾裁判で追及することは憲法違反だとして、手続きを停止するよう求める動議を議会上院に提出しました。

採決の結果、上院議員100人のうち民主党系の50人全員に加えて、共和党の議員5人が弾劾裁判の停止に反対し否決されました。

弾劾裁判でトランプ氏に有罪の評決を下すには出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、共和党議員の少なくとも17人が賛成する必要があります。

ただ、今回上院 共和党ではトランプ氏の弾劾に慎重な議員が多いことが明らかになり、現段階ではトランプ氏が有罪になる可能性は低いという見方が広がっています。

バイデン大統領はホワイトハウスで26日、人種差別の解消に向けた大統領令など4つの文書に署名しました。

このなかでバイデン政権は人種差別を助長しているとの批判がある連邦政府の住宅政策を改めるよう命じたほか、民間企業が運営する刑務所については安全が担保されていないとして今後は契約を更新しないとしています。

また新型コロナウイルスの感染拡大を理由にアジア系への差別が広がったことを受けて、アジア系の人たちなどをねらった偏見に基づく犯罪「ヘイトクライム」や嫌がらせを防止するよう司法省に命じました。

バイデン大統領は「この国は変わることができると信じている。すべての政府機関が関わり構造的な人種差別の解消に向けて前進していくと約束する」と述べ、関係するあらゆる政府機関が一丸となって取り組むと強調しました。

アメリカでは去年5月、中西部ミネソタ州で黒人男性が警察官に首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに全米に抗議デモが広がりました。

バイデン大統領は人種差別の解消に努めることを公約に掲げ、政権の重要課題と位置づけていて、不平等を生み出す社会の構造を変えていくことができるのかその実行力が問われることになります。

バイデン大統領が26日に署名した4つの文書のうちの1つは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って増加したアジア系の人たちに対する差別をなくすため、司法省や厚生省に対策を講じるよう命じた文書です。

アジア系に対する差別を監視している団体「ストップ・AAPI・ヘイト」によりますと、新型コロナウイルスの感染がアメリカで広がった去年3月から8月の間に差別的な言動が2583件報告されたということです。

このうち最も多い71％が差別的な発言など口頭による嫌がらせで、9％が暴行など身体に被害を受けたケースでした。

また被害を報告したアジア系の40％が中国系や中国人、16％が韓国系や韓国人、7％が日系や日本人だったということです。

ニューヨークではアジア系をねらった「ヘイトクライム」が増えたとして、去年8月にニューヨーク市警の中に専属の対策チームを設けてアジア系差別の取締りを強化しています。

アメリカ議会上院は26日、本会議を開き、バイデン大統領が国務長官に指名していたアントニー・ブリンケン氏を賛成78、反対22の賛成多数で承認しました。

ブリンケン氏は26日午後、日本時間の27日朝、国務省で行われた宣誓式に臨み、バイデン政権の国務長官に就任しました。

ブリンケン氏は58歳。

民主党のオバマ政権の1期目に副大統領の安全保障担当補佐官としてバイデン氏に仕えたほか、2期目には国務副長官として外交政策を担い、バイデン大統領の長年の側近として知られています。

承認に先立って行われた公聴会でブリンケン氏は、中国への対応を最重要課題と位置づけたうえで、同盟国と連携しながら中国の人権問題や軍備増強に強い態度で臨む方針を強調していました。

ブリンケン氏は今後、バイデン政権の外交の要として、前のトランプ政権のアメリカ第一主義から、国際協調を重視した路線への転換の先頭に立つことになります。

とりわけ中国への対応や、前政権が一方的に離脱したイラン核合意をめぐる問題、ぎくしゃくした状態が続くヨーロッパとの関係改善などで成果を出せるのか、手腕が問われることになりそうです。

イエレン米財務長官は26日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）最後の数カ月を米国民が乗り切れるよう財務省として支援しなければならず、より長期的には気候と構造的な人種差別、経済に関わる危機に目を向ける必要があると財務省職員らに伝えた。

　　イエレン氏は財務長官就任に当たり職員に宛てた文書で、「これらのどの危機への対応でもわが省が重要な役割を果たせるものと確信している」とした上で、今後数週間のうちに各部局を回りミーティングを行う「現場の声を聴くためのツアー」を予定していると明らかにした。

原題：Yellen Says U.S. Faces Climate, Economic Crises on Top of Covid（抜粋）

アメリカのトランプ前大統領の事務所が南部フロリダ州に開設されたと、この事務所が25日、声明で明らかにしました。

事務所は「トランプ前政権の方針を継続するための、トランプ前大統領の今後の活動を管理する」としていて、声明は「トランプ前大統領はいつも、そして永遠にアメリカ国民のために闘う」と結んでいます。

退任後、フロリダ州の邸宅に移ったトランプ前大統領は、国民のあいだの根強い支持を背景に、今後も政治的影響力を維持したい考えだとされ、連邦議会への乱入事件などを受けてSNSのアカウントが停止されるなか、この事務所を通じて発信していくのではないかという見方が出ています。

アメリカの製薬会社モデルナは26日、先月から接種が始まっている新型コロナウイルスのワクチンについて、これまでにアメリカ国内に3000万回分以上を供給したと発表しました。

そのうえで、今後の供給量は3月末までに1億回分、さらに6月末までに2億回分に達する見通しだとしています。

一方、製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラCEOは、アメリカメディアに対し、アメリカ政府と供給契約を結んでいるワクチン2億回分について、当初の見通しより早い5月末までに供給できる見通しだと述べました。

アメリカメディアは、その理由としてファイザーのワクチンひと瓶当たりに含まれるワクチンの量が、当初想定されていた5回分より多く、アメリカの規制当局も6回分接種できることを正式に認めたためとしています。

アメリカでは、一部の州や大都市でワクチンの供給が不足し、接種が滞る事態も起きていて、ワクチンの迅速な供給で接種を拡大することが課題となっています。

バイデン大統領は新型コロナウイルスの感染を抑え込むため、政権発足から100日で1億回分のワクチン接種を目指す考えを示していますが、一部でワクチンの供給が不足し、接種が滞っています。

これについてバイデン大統領はホワイトハウスで26日、会見し、各州に対して、ワクチンを供給するペースを速める方針を明らかにしました。

また、現在、アメリカで接種されている2種類のワクチンをそれぞれ1億回分、追加で購入する方針を決め、政権の対策チームに指示したと明らかにしました。

バイデン大統領は、「ワクチンの量は4億回分から6億回分に増え、夏の終わりか秋の初めまでに3億人のアメリカ国民が接種するのに十分な量だ」と述べ、ことし夏の終わりか秋の初めまでに、ほぼすべての国民が2回の接種を受けるのに十分なワクチンを確保できるとする見通しを示しました。

そのうえでバイデン大統領は「大多数のアメリカ国民がワクチンを接種するまでには数か月かかる。これが厳しい現実だ」と述べ、感染拡大を防ぐため改めてマスクの着用を呼びかけるとともに、外国からの渡航者は出発前の検査と、到着後の自主隔離が必要だと強調しました。

アメリカ連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入し、5人が死亡した事件から3週間になるのを前に、アメリカ司法省とFBI＝連邦捜査局は26日、電話で会見し、捜査状況を説明しました。

それによりますと、司法当局は、警察官に対する暴行などの疑いでこれまでに150人以上を訴追したほか、議会に乱入した数百人を特定し、捜査を進めているということです。

また、事件に関わった過激なグループや団体がどの程度連携して議会に乱入したのかなど、計画性や組織的な背景を詳しく調べているとしています。

さらに、議会近くにある民主党と共和党のそれぞれの全国委員会で見つかったパイプ爆弾について、FBIはこれまで防犯カメラの画像を公表して容疑者の情報を求めてきましたが「捜査は続いている」と強調し、改めて情報の提供を呼びかけました。

FBIは最大7万5000ドル、日本円で780万円近くの懸賞金をかけていて、容疑者を特定するため全力で捜査に当たっているとしています。

アメリカのバイデン大統領は26日、NATOのストルテンベルグ事務総長と初めて電話会談しました。

ホワイトハウスの声明によりますと、この中でバイデン大統領は、ロシアやアフガニスタンなどの共通の安全保障上の課題や気候変動などの問題で連携していく考えを示したということです。

そのうえでバイデン大統領は、NATOに加盟する国々が一国でも攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使することが規定されている北大西洋条約の第5条を重視していくと伝えたということです。

この条項は、軍事同盟であるNATOの根幹をなしていますが、トランプ前大統領は一時、責任を果たすことについて明言を避けたため加盟国から懸念の声も出たほか、トランプ前政権が加盟国の国防費の公平な負担を求めるなどしてアメリカとNATO加盟国の関係はぎくしゃくしていました。

今回の会談で、バイデン大統領はNATO重視の姿勢を明確に示すことで同盟の関係改善に努めていくことを強調した形です。


#245「米国大統領就任式とトランプ大統領の置き土産－民主主義はいかにして壊れるか」高原剛一郎 2021年1月20日 天満橋バイブル倶楽部

#米大統領選

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