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２ ⭐️

アメリカ商務省が28日発表した去年・2020年のGDP＝国内総生産の伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の年と比べて-3.5％でした。

マイナス成長はリーマンショックのあとの2009年以来11年ぶりで、マイナスの水準は、第2次世界大戦直後の1946年以来、74年ぶりの低さとなっています。

内訳をみますと、
▽個人消費が-3.9％、
▽企業の設備投資が-4.0％、
▽輸出が-13.0％と、いずれも悪化しました。

アメリカは新型コロナウイルスの累計の感染者が2500万人、亡くなった人も42万人を超え、いずれも世界で最も多くなっていて、さまざまな経済活動の制限が景気に与えた影響の大きさを裏付けました。

一方、先月までの3か月間のGDPの伸び率は、年率に換算した実質の速報値で前の3か月と比べて+4.0％で、前の期と比べると改善幅が大きく縮小しました。

アメリカ経済は去年の後半から回復に向かっていますが、冬場に入ってからの感染再拡大で改善のペースが鈍っていて、新型ウイルスのワクチンの普及などが先行きを見るうえで大きなカギになっています。

バイデン大統領は就任後、連日、大統領の権限で新たな政策を打ち出していて、28日は「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度の拡充や、人工妊娠中絶を支援する団体への援助を可能にするよう命じる文書に署名しました。

具体的には、持病のある人や低所得者などに対し、医療保険を利用しやすくするほか、人工妊娠中絶に関わる団体への政府の資金援助を禁じる措置を撤回するということです。

これらはオバマケアの撤廃や人工妊娠中絶の規制を目指したトランプ前大統領の政策を大きく転換するもので、バイデン大統領は選挙で訴えてきた公約を実行に移した形です。

バイデン大統領は文書に署名する際、「トランプ前大統領がもたらした損害を取り消し、トランプ氏が大統領になる前の医療保険制度を取り戻す」と述べ、政策の転換を強調しました。

ただ、医療保険制度の在り方や人工妊娠中絶の是非はアメリカ社会を二分する大きな問題なだけに、保守派からは反発も予想されます。

バイデン大統領が就任から連日、トランプ前大統領の政策を転換する内容の大統領令などを出していることについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは27日、社説を掲載し、重要な政策の変更については議会と協議し、法律を制定してやるべきだなどと批判しました。

社説では、バイデン大統領のやり方について「共和党支持者からは、やりすぎであり、国の結束を目指すという約束への裏切りだと非難が出ている」と指摘しています。

そして「大統領令は法律に比べて覆しやすく、大統領が代わるたびに次々と前政権の方針を大きく変えれば社会が不安定になる」と批判しています。

そのうえで「バイデン大統領の実績は議会と合意を形成できるかにかかっている。今こそよりよい国にするための後戻りできない改革とはどのようなものか示す時だ」として、重要な政策の変更については議会と粘り強く協議し、法律を制定してやるべきだと主張しています。

こうした指摘について、ホワイトハウスのサキ報道官は28日の会見で「国民の苦痛に素早く対応するため、前政権の有害で道徳に反する措置を覆すこともある」と述べたうえで、新型コロナウイルス対策のための財政出動などをめぐっては、議会と協議していると反論しました。

トランプ前米大統領（共和党）は28日、南部フロリダ州パームビーチの邸宅マールアラーゴで共和党下院トップのマッカーシー院内総務と会談し、2022年中間選挙で共和党が下院で多数派を奪還できるよう協力することで一致した。

　トランプ氏を支える政治団体は声明で「トランプ氏の人気が今ほど高まったことはない」と共和党内での影響力を誇示した。マッカーシー氏側は「長きにわたり無視されてきた国民の懸念に耳を傾けること」の重要性を強調。共和党が選挙で勝つには、依然としてトランプ氏の岩盤支持層を頼りにする必要性をにじませた。

トランプ前大統領は、28日、南部フロリダ州にある邸宅「マー・アー・ラゴ」で、議会下院の共和党トップ、マッカーシー院内総務と会談しました。

トランプ前大統領の政治団体の発表によりますと、会談では、来年の秋に行われる中間選挙について意見を交わし、共和党が下院で多数派を奪還できるようトランプ前大統領が協力していくことで一致したということです。

マッカーシー院内総務は、今月6日に起きた議会への乱入事件をめぐって当初は「トランプ氏に責任がある」と発言していましたが、その後は発言内容を後退させていて、来年の中間選挙で勝利するためには共和党支持者の間で人気が根強いトランプ前大統領の協力が必要だと判断したと受け止められています。

一方、トランプ前大統領は、退任後、共和党を離れて独自の政党を立ち上げるのではないかという臆測も出ましたが、共和党内で影響力を維持していく意向と見られています。

トランプ前大統領をめぐっては来月から弾劾裁判の審理が始まる予定ですが、現段階では有罪になる可能性は低いという見方が広がっていて、共和党がトランプ氏のもとで再び結束するのかどうか注目されています。

アメリカでは連邦議会への乱入事件を受け、ツイッターがトランプ前大統領のアカウントを永久に停止したことをきっかけに、ソーシャルメディア上の投稿のチェックの在り方が改めて議論になっています。

こうした中、フェイスブックの第三者機関「監督委員会」は28日、フェイスブックが規定に基づいて削除した投稿に関する初めての審査結果を公表し、審査した5件のうち4件について判断が適切でなかったとして、復元などを求めました。

このうちヘイトスピーチを防ぐ規定に反するとして削除された投稿については「侮辱的で攻撃的な内容と考えられるものの、憎悪を唱えたり、切迫した危害を意図的にあおったりするものではない」として、削除の必要はないとしました。

「監督委員会」は表現の自由を尊重するためとして去年設立され、元政治家や大学教授などの有識者が、利用者と会社の双方から投稿に関する審査を受け付けています。

監督委員会は、フェイスブックが連邦議会への乱入事件を受けて、トランプ氏のアカウントを無期限で停止した措置についても今後、審査することにしています。

#米大統領選

グテーレス事務総長は28日、ニューヨーク市内の公共施設で1回目のワクチンの接種を受けました。

ニューヨーク市によりますと、グテーレス事務総長は今月初めに65歳以上の市民が接種対象になったことを受けてオンラインで予約手続きをし、接種を受けたということです。

グテーレス事務総長は、自身のツイッターに、接種の様子を撮影した写真を公開するとともに「わたしたちはワクチンがすべての人に提供されるよう取り組まなければならない。ウイルスの世界的大流行では誰もが安全になるまで誰1人安全ではない」と投稿し、国際社会はすべての人にワクチンが提供されるよう取り組む必要があると訴えました。

WHO＝世界保健機関などは、製薬会社からワクチンを購入して発展途上国を中心に公平に分配するための枠組みを作り、国際社会からの資金拠出をもとにワクチン接種の普及を目指していますが、十分な資金が集まっておらず、グテーレス事務総長は繰り返し支援を呼びかけています。

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