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トルコでは20日エルドアン大統領が大統領令によって中央銀行のアーバル総裁を解任したことが明らかになりました。

アーバル前総裁は去年11月に就任して以降、インフレを抑えようと相次いで利上げを行い、今月には政策金利を19%にまで引き上げていました。

一方、エルドアン大統領は、解任の理由を説明していませんが、かねてから高金利は景気を冷やすと主張しており、政策金利の引き上げがアーバル前総裁の解任につながったとみられています。

エルドアン大統領が中央銀行の総裁を解任したのはこの2年間で3度目となります。

これを受けて、週明け22日の外国為替市場では利下げに転じるとの見方が急速に強まり、一時、1ドル=8リラ台前半まで値下がりし、先週末に比べて10%を超える下落となりました。

通貨リラをめぐっては3年前の2018年、アメリカとの関係悪化をきっかけに急落し、新興国の通貨安に波及しました。

市場関係者は「今回はトルコの国内事情によるものなので、ほかの金融市場に大きな混乱はみられない。ただ、リラの今後の値動きによっては影響が広がるリスクがあり、警戒が必要だ」と話しています。

イスラエルでは、与野党の勢力がきっ抗して総選挙が繰り返される不安定な政治が続いています。

去年には、ネタニヤフ首相の呼びかけで大連立政権が発足しましたが、予算案をめぐる対立から議会は再び解散され、2年で4度目となる異例の総選挙が23日、行われます。

最新の情勢では、ネタニヤフ首相が党首を務める議会第1党の右派政党「リクード」が最も支持を集めていますが、ネタニヤフ首相の政敵サール元内相がリクードから分裂する形で立ち上げた政党「新たな希望」や、中道派の政党も手堅く支持を得ています。

ネタニヤフ首相は、蜜月の関係を築いたアメリカのトランプ前大統領の仲介のもと、アラブ諸国と外交関係を樹立したことや、世界的に速いペースで進めている新型コロナウイルスのワクチン接種を実績として強調していますが、自身の汚職疑惑が問われる裁判が始まるなど長期政権への批判も集まっています。

このため選挙では、2009年以来首相を務めるネタニヤフ首相が、政権を維持できるかが焦点となっています。

中東のイエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力、フーシ派との間で2015年から内戦が続き、人道危機が深刻化しています。

こうした中、サウジアラビア外務省は22日、政権側と反政府勢力の双方に対し、国連の監視のもとで全土で停戦した上、政治的な解決に向けて協議を始めることなどを求める、計画を発表しました。

これに対して反政府勢力は、サウジアラビアがまずは、反政府勢力の支配地域に対する攻撃や経済封鎖をやめるべきだとして、否定的な反応を示しています。

イエメン内戦を巡ってはアメリカのバイデン政権も、同盟関係にあるサウジアラビアへの武器の支援をとりやめたうえ、内戦の終結に向けて働きかけを行う方針を発表しています。

ただイエメンではこのところ、中部の油田地帯で反政府勢力が攻勢を強めるなど戦闘が激化していて、内戦が収束に向かうかは不透明な状況です。

イエメンの内戦をめぐり、サウジアラビアが停戦を提案したことについて、アメリ国務省のポーター副報道官は22日の電話会見で「正しい方向に向けた一歩だ」と述べ、歓迎しました。

そのうえで「すべての当事者が直ちに停戦に向けて真剣に取り組み、国連の支援のもとで交渉を行うことを求める」と述べ、停戦の実現を目指し今後も関係国への働きかけを続ける方針を強調しました。

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