https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

この調査は、財務省内閣府が資本金1000万円以上の企業を対象に、3か月ごとに行っていて、今回は1万1000社余りが回答しました。

ことし1月から3月にかけての自社の景気の受け止めを聞いたところ、大企業では、前の3か月と比べて「上昇」と答えた割合から「下降」と答えた割合を差し引いた指数が、マイナス7.5ポイントとなりました。

3か月前のプラス9.6ポイントから悪化し3期ぶりのマイナスとなりました。

業種別にみますと、食料品製造業が仕入れ価格の上昇やオミクロン株の感染拡大に伴う外食需要の減少でマイナス37.9ポイントと大幅に落ち込んだほか、化学工業でマイナス15.4ポイントとなりました。

また、飲食や宿泊などのサービス業でも、仕入れ価格の上昇や感染拡大に伴う客足の減少でマイナス12.4ポイントとなりました。

一方、4月から6月にかけての大企業の景況感は、プラス4.7ポイントとプラスに転じる見通しとなっています。

財務省は「先月の調査時点では、ロシアによるウクライナ侵攻の影響は聞かれなかったが、今後のウクライナ情勢や新型コロナの感染状況による企業への影響を注意深く見ていきたい」としています。

#経済統計