https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの代表選考に関わる大会が相次いで中止や延期となるなど影響が広がり選手や競技団体、それに複数の国のオリンピック委員会から延期を求める声があがっていました。

こうした事態を受け、ＩＯＣは22日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き東京大会の開催について話し合いました。

ＩＯＣは理事会の後にこれまでの議論のステージを一段上げ大会組織委員会や東京都、日本政府とともに、延期を含めた検討を始め、４週間以内に結論を出すと発表しました。

一方で、「大会の中止は何の問題解決にもならず、誰の助けにもならない」と強調し、大会の中止は検討しないことも理事会で決まりました。

また、「オリンピックの聖火は日本に到着し温かく迎え入れられた。ＩＯＣはすべての人たちの健康を守りながら日本での開催に自信がある」として東京での開催を強調しました。

ＩＯＣは17日に開いた理事会では予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認していましたが相次ぐ批判を受けてわずか５日で延期の検討に入ることになりました。

一方、関係者によりますと、今月26日から始まる国内の聖火リレーは、現時点では予定どおりの日程で福島をスタートする計画だということです。

ただ、延期を含めた検討が１か月程度行われ、仮に延期となった場合には、一度始まった聖火リレーをどうするのかということも大きな課題となってきます。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、22日に臨時の理事会を開くことについて、ロイター通信は関係者の話として、「ＩＯＣは東京オリンピック・パラリンピックの延期の可能性も含めた次のシナリオを検討している」と伝えています。

また、ＡＦＰ通信も関係者の話として、「ＩＯＣは、世界各国が新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む中、延期も１つの選択肢として検討している」と伝えました。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会などともに大会の延期を含めた具体的な検討を始めることについて、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は「人の命は何よりも大切であり、現在は、選手たちを含むすべての人々にとってそれが極めて重要な状況だ。オリンピックとパラリンピックの開催時期を変更することはとても難しいチャレンジではあるが、ＩＯＣの決断と取り組みを完全に支持する」などとするコメントを出しました。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が大会の延期を含めた具体的な検討を始め、４週間以内に結論を出すと発表したことについて、フランス水泳連盟のジル・セジオナル会長は、ＮＨＫの取材に対し、「４週間後に決めるのでは遅すぎる。選手たちは外出もできず、練習もできない状態で、先も見えずストレスがたまっている。むちゃな話だ」と述べ、速やかに結論を出すべきだという考えを示しました。

フランス水泳連盟は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、フランスのオリンピック委員会を通じて、ＩＯＣに東京大会を延期するよう要請することを決めていました。

東京オリンピック・パラリンピックの延期の検討を始めた背景には新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で広がる中、選手や関係者の健康や安全を守ることが危ぶまれることに加え、代表選手を決める予選などの大会で中止や延期が相次ぎ練習場所の確保なども難しくなっていることから選手から大会の延期を求める声が相次いだことがあげられます。

アジアから始まった感染の拡大は、いまやヨーロッパやアメリカと世界中に広がり日本でプロ野球の開幕やサッカーＪリーグの中断の延期、センバツ高校野球の中止が相次いで決まったように北米では４大スポーツの大リーグやプロバスケットボールリーグ、ヨーロッパでは各国のサッカーリーグなど主要なスポーツが相次いで開幕の延期や中断に追い込まれました。

さらに、いまはオリンピックに向けて代表選考の重要な時期で感染拡大の影響でバドミントンを始め柔道や野球、ウエイトリフティングなど数多くの競技で出場枠に関わる大会が見送られ、１万1000人とされる出場選手のうち現時点で４割を超える選手が決まっておらず選手選考や本番に向けた選手の調整に大きな影響が出ていました。

ＩＯＣは優先すべき原則として、関係者全員の健康を守りウイルスの封じ込めをサポートすること、アスリートとオリンピック競技の利益を保護することの２点をあげ、東京大会の予定どおりの開催に向け準備を進める方針を繰り返し示していました。

しかし、大会本番まで４か月余りに迫ったなかでアメリカの陸上や水泳の競技団体、ノルウェーやブラジルのオリンピック委員会など、各国の関係者から延期を求める声があがり観客や選手の健康や安全を担保できるかや、公平な代表選考を確保し選手たちが十分な準備を行うことができるかなど影響を考慮したうえで大会の延期の検討を始めたものとみられます。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの開催に懸念が広がるなか、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め４週間以内に結論を出すと発表しました。

これに関連して、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、「私の考え方については、昨晩、組織委員会の森会長にも話をし森会長からＩＯＣのバッハ会長にも話をしたと承知している」と述べました。

そのうえで、「ＩＯＣの判断は、私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものであり、仮に、それが困難な場合には、アスリートのことを第一に考え延期の判断も行わざるをえないと考えている」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「今後、ＩＯＣとも協議を行うことになるが、トランプ大統領をはじめＧ７各国の首脳も、私の判断を支持してくれるものと考えている。もちろん、判断を行うのはＩＯＣだが、中止は選択肢にはないという点は、ＩＯＣも同様だと考えている」と述べました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、東京大会の開催に懸念が広がる中、ＩＯＣは大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などと、ともに始め４週間以内に結論を出すと発表しました。

これについて組織委員会の武藤事務総長は23日朝、ＮＨＫの取材に対し「昨夜、ＩＯＣのバッハ会長と話し、日本は予定どおりの日程で開催する実力はあるが、世界の状況がどんどん変わっているので延期を考える必要がある」と伝えられたことを明かしました。

そのうえで「仮に延期する場合、会場の確保など、どんな問題が控えているのか結論ありきではなく、ＩＯＣと課題を共有し議論していきたい」と述べ、延期する場合に解決すべき課題の洗い出しを急ぐ考えを示しました。

ＩＯＣは今回の発表の中で、延期する場合の課題として、競技会場の確保や宿泊施設の調整、各競技の国際大会の日程調整などをあげ「これらは数多くの課題のほんのわずかにすぎない」と指摘しています。

Ｊリーグの村井満チェアマンは、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が東京大会の開催延期を含めた検討を始めると発表したことについて、「延期になるのがことしなのか、来年、再来年なのか、どこの日程になるかであらゆる準備が変わってくる。会場の問題だけでなく、オリンピック期間中は警備関係やテレビ中継などのスタッフがオリンピックに割かれていることもあって興行できない。そういった資源の確保がどうなるかを含めて判断していきたい」と話しました。

これはカナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会が現地時間の22日夜に発表しました。

このなかでカナダオリンピック委員会などは、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に対し東京大会を１年延期することを求めています。

そのうえで「選手と世界にとって健康や安全以上に重要なことはない」として、東京大会が来年以降に延期されずことし開催される場合はカナダの選手団を派遣しない方針を示しています。

ＩＯＣが東京大会の開催について延期を含めた検討を始めると発表したことを受けて、オーストラリアオリンピック委員会は「選手たちは2021年の開催に備えるべきだ」という声明を発表しました。

オーストラリアオリンピック委員会は声明の中で「大会がことし７月に開催できないことは明らかだ。オーストラリアの選手たちはトレーニングと準備に前向きな姿勢をとっているが、ストレスと不確実性が彼らの活動を非常に困難なものにしている」として、新型コロナウイルスをめぐる現状が選手の大きな負担になっていると指摘しています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京大会の開催に懸念が広がる中、ＩＯＣは、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め、４週間以内に結論を出すと発表しました。

これについて組織委員会の森会長と武藤事務総長が午後２時半から都内で記者会見しました。

森会長は「私どもは予定どおりの開催を目指して歩んできたし、ＩＯＣとも意見が一致していた。しかし、国際情勢が変化し、特にアメリカやヨーロッパで異様な事態になっている。この状況で最初のとおりにやるんだと言うほどわれわれは愚かではない」と述べ、予定どおりの開催にこだわらず延期を検討していく考えを示しました。

また、延期の場合の課題について、「何か月延ばすのかをシミュレーションしたうえで、すべての競技会場が空いているか、借りられるかを検討しないといけない。経費がどうなるかも問題だ。もちろん急いで検討するが、４週間という時間ではなかなか大変だ」と述べ、課題解決に向けた作業の難しさをにじませました。

また、今月26日に福島県でスタートするオリンピックの国内の聖火リレーについて、武藤事務総長は会見で「福島をスタートする計画に変更はない」としたうえで「新型コロナウイルスに対する認識が一日一日厳しくなってきている。この状況を踏まえ実施形態をどうするか検討したい」と述べ、リレーの在り方についてあと３日で見直す考えを示しました。

新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受けて東京オリンピック開催への懸念が広がるなかＩＯＣは22日、大会組織委員会や東京都、日本政府とともに、延期を含めた検討を始め、４週間以内に結論を出すことを決めました。

これを受けてＩＯＣのバッハ会長は全世界の選手に向けたメッセージをインターネット上で公開しました。

この中でバッハ会長は、感染拡大がどこまで続くか予測が難しい不確実な状況のなか、地域ごとに感染拡大の影響や予防策が異なりこれまでどおりの環境で練習できない選手がたくさんいることを踏まえ、「きょうの延期に関する決定では現時点で新しい日付までは決められなかった」と述べ、延期を前提に議論していることをにじませたうえで、４週間以内に結論を出すことに理解を求めました。

そのうえで「諦めないでほしい。いつでも新しい状況に適応できるような準備を進めてほしい。５大陸すべての選手と各オリンピック委員会、そして国際競技団体の望みが満たされることを願っている。私たちがともに進む暗いトンネルはどこまで続くかわからないが、その先には聖火が輝いているだろう」とメッセージを送りました。

東京オリンピック・パラリンピックについてＩＯＣ=国際オリンピック委員会が中止をしないことを明言し延期を含めた検討に入ったのは、４年に１回の大会を中止した場合の選手たちへの影響を考慮しながら、ＩＯＣなどの損失を最小限に抑えるとともに、大会の組織委員会などが７年間進めてきた準備をむだにしたくないという思いがあるものとみられます。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で開催に懸念が広がるなか、ＩＯＣは東京大会について中止をしないことを明言したうえで、組織委員会などとともに延期を含めた検討に入り４週間以内に結論を出すと発表しました。

世界規模で感染が広がる中で選手や関係者の健康や安全の確保を前提に、予選大会が延期や中止となるなか代表選考の公平性などを考慮しての対応ですが、中止ではなく、延期の検討を始めた背景には複数の要因が考えられます。

まずは選手たちへの影響です。

オリンピックは４年に１回の大会で、すでに出場を確実にしている選手だけでなく、出場を争っている選手たちにとっても中止になれば次のチャンスは４年後です。

かつて1980年のモスクワオリンピックのボイコットでは金メダル確実と言われた柔道の山下泰裕さんやレスリングの高田裕司さんが涙ながらに出場を訴えました。

選手にとって４年間、世界のトップを維持するのは大変なことで、選手のモチベーションを維持するためにも中止という判断は避けたかったものとみられます。

また中止になれば競技会場を整えるとともに、史上最多となる１万1000人規模の選手を含む各国地域の選手団や関係者、観客を迎える準備を７年間にわたって進めてきた大会の組織委員会などの準備も意味をなさなくなります。

オリンピックに基づく放送権やスポンサー収入などが主な収入源のＩＯＣにとっても中止となれば収入の大幅な減少が予想され存続を左右しかねません。

また、巨額の放送権料を支払いアメリカで独占的に大会を中継できるＮＢＣなど放送局にとっても中止の影響は大きくなります。そうした状況を踏まえ、中止を明確に否定し延期を含めた検討を始める判断をしたものと見られます。

このうち、オーストラリアオリンピック委員会は、ＩＯＣの発表を受けて、「選手たちは2021年の開催に備えるべきだ」とする声明を出しました。

声明では、「大会がことし７月に開催できないことは明らかだ。オーストラリアの選手たちはトレーニングと準備に前向きな姿勢をとっているが、ストレスと不確実性が彼らの活動を非常に困難なものにしている」としています。

また、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は、延期を含めた検討を始めるとするＩＯＣの対応を評価する声明を出し、この中で、東京大会を１年延期することを求めたうえで、ことし予定どおりに開催される場合には、選手団を派遣しないとしています。

さらに、中国外務省の耿爽報道官は「中国政府は東京オリンピックの開催を支持する立場に変わりは無い」としたうえで、「当然、ＩＯＣと日本側が協議した決定を尊重することになる」と述べました。

このほか、韓国外務省の高官は、「大会組織委員会の決定を見守るのが最善だ」と述べました。

一方、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」は、国内のスポーツ選手125人に聞き取りを行った結果、７割が東京オリンピック・パラリンピックの延期を支持していると伝えています。

これに対し、安倍総理大臣は、「いま現在、オリンピックを開けるかと言えば、世界は、そんな状態にはない。今後、ＩＯＣに議論をいただく中で、一定の選択肢や方向性が示されると期待しているが、場合によっては、私自身の考え方もバッハ会長に話をさせていただく機会があればと思っている。世界中のアスリートがしっかりと練習でき、世界から参加していただいて、アスリートと観客の皆さんが安心できる形で開催したい」と述べました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京大会の開催に懸念が広がる中、ＩＯＣは大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め４週間以内に結論を出すと発表しました。

これを受けてＪＯＣの山下会長は23日夕方、都内で取材に応じました。

この中で大会の延期について「アスリートの安全が確保できないのであればそういう方向も検討が必要だ」と述べやむをえないという考えを示す一方で、「多くの選手の内定が決まり組織委員会では長い期間準備をしてきている。延期になったとしてもその道のりは簡単ではない」と述べました。

また、仮に延期となった場合の時期については「大きな問題の１つとして会場の確保があるが、その面ではしっかりとした期間があったほうがよい。一方で延期の期間が長くなれば選手たちにとっては選考のやり直しなどが出てくるかもしれないし、この夏にピークを合わせてきた選手やこの大会が最後と考えている選手もいる。どんな期間になっても苦渋の決断になる」と述べました。

大阪府の吉村知事は３連休前の今月19日、「兵庫や大阪などでは感染者が増えていて、爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない」として、３連休中は、大阪と兵庫の間の不要不急の行き来を控えるよう府民などに求めました。

連休明けの23日、吉村知事は記者団に対し「要請にご協力をいただいた皆さんに感謝申し上げる。３連休の自粛要請は終了とするが、府民には引き続き、感染の防止策に取り組んでいただきたい」と述べました。

そのうえで「大阪と兵庫は急激な感染拡大があると言われている。今後、新たに危険なエリアになれば、再び自粛をお願いすることもありうる」と述べ、今後の感染者の推移などを注視したうえで、さらなる対応が必要かどうか判断する考えを示しました。

#黒ジャンパー

東京都は23日、新型コロナウイルス対策本部の会合を開き、今後の対応方針を明らかにしました。

このうち、医療体制については、現在、都内で118床確保されている特定の感染症にかかった患者が入院する病床について、新型コロナウイルスの感染者が急増しても医療体制を維持するために、民間の医療機関にも協力を要請して増やすことになりました。

具体的には、重症の患者を受けるために最大で700床、中等症の患者については最大で3300床まで段階的に増やすことを目指しています。

また、軽症の患者は一般の病床や自宅、宿泊施設などで療養してもらうことを検討しています。

このほか、23日の会合は、都が主催する大規模イベントなどについて原則として延期、または中止する対応を来月12日まで延長する方針も示されました。

また、臨時休校の措置が取られた都立の高校と中高一貫教育校、それに特別支援学校について、来月から始まる新学期と入学式に向けて、準備を進めることにしています。

新学期を始めたり入学式を実施したりするにあたっては、国が近く示すガイドラインを踏まえて、感染予防の対策などを取りまとめ今月26日をめどに方針を発表するとしています。

このほか、深刻な影響が出ている経済への対策などについて、都の新たな追加対策を来月中をめどにまとめることにしています。

#パターナリズム#家父長制#父権主義#家族主義#温情主義

d1021.hatenadiary.jp

彼らは常に自分以外のすべてに文句を垂れるばかりで、あらゆる責任を逃れながら、あらゆる権利を手にしようとする動きのみに長けています。

#善悪二元論#グレタ

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、３年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残していた「手記」が今月18日、公開されました。

手記には、改ざんの経緯などが詳しく記されていましたが、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は、すでに公表している財務省の調査報告書と大きなそごはないとして、再調査を行わない考えを示しています。

これについて赤木さんの妻が23日、直筆のコメントを発表し、安倍総理大臣と麻生大臣に対し「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と批判しました。

コメントでは、安倍総理大臣に対して「私や妻が関係しているということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」との国会での発言が「改ざんが始まる原因をつくった」としているほか、麻生財務大臣に対しても「墓参りに来てほしいと伝えたのに、国会で私のことばをねじ曲げた」としています。

代理人の弁護士によりますと、赤木さんの妻は第三者委員会などによる再調査を強く希望しているということです。

去年、愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」は、慰安婦を象徴する少女像や、天皇をコラージュした作品などに抗議が集まり、展示が一時中止されました。

文化庁は、この芸術祭への補助金およそ7800万円について、愛知県側が会場の安全などを脅かすような重大な事実を認識しながら申告しなかったなど手続きに不備があったとして、去年９月、全額不交付にする決定をしました。

これに対して愛知県側は、補助金適正化法に基づき文化庁に不服を申し出ましたが、関係者によりますと、審査の中で愛知県側は展示会場の安全性などに懸念がありながら事前に報告しなかったことを認め、それにかかった経費などを減額して再申請したということです。

このため文化庁は補助金を6600万円余りに減額して交付する方針を固めました。

文化庁が、いったん採択した補助金を全額不交付としたことは当時、異例とされましたが、今回はその決定を見直したことになります。

この問題をめぐっては、芸術祭に補助金を出すことを採択した文化庁の外部委員が不交付決定に抗議して辞任したり、芸術家や大学教授らが抗議声明を出したりしていました。

「あいちトリエンナーレ」は、愛知県などが３年に１度開催している国内最大規模の国際芸術祭です。

去年はジャーナリストの津田大介さんが芸術監督を務め、国内外から90組余りのアーティストを迎えて８月１日に開幕しました。

文化庁は、愛知県からの申請を受けて、この国際芸術祭に、去年４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした補助事業としておよそ7800万円の補助金を出すことを採択しました。

しかし国際芸術祭のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展で、慰安婦を象徴する少女像や、天皇をコラージュした作品などに抗議が集まり、展示が一時、中止される事態となりました。

文化庁は去年９月、申請の手続きなどが不適切だったとして、採択していた補助金を全額交付しないことを公表しました。

これに対して愛知県の大村知事は「問題とされた企画展は106ある企画の１つで、予算も全体の0.3％にすぎない。全額不交付は裁量権を逸脱している」と抗議して、去年10月、文化庁に不服の申し出を行っていました。

この不交付の決定については、文化庁の外部委員が相次いで辞任したり、芸術家のグループが署名を持って文化庁に抗議したりする動きも広がっていました。

#政界再編・二大政党制