https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

中国国家宇宙局は10日夜、去年7月に打ち上げた探査機「天問1号」が火星の周回軌道に到達したと発表しました。

中国が火星探査機を打ち上げたのは初めてで、ことし5月から6月にかけて火星に着陸させ、地形や地質構造、表面の土壌の特性などを調査する計画です。

世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」を目指す中国は、去年、無人の月面探査機でアメリカと旧ソビエトに続いて44年ぶりに月の岩石などを採取し地球に持ち帰っており、ことし7月に共産党の創立から100年を迎えることから、火星探査計画を国威発揚にもつなげたいものとみられます。

火星探査をめぐっては、地球と火星の距離が近づいたタイミングにあわせて去年各国が探査機を打ち上げていて、UAE＝アラブ首長国連邦の探査機が前日の9日に火星の周回軌道に到達したほか、NASA＝アメリカ航空宇宙局の探査機は今月中に火星に着陸する見通しです。

新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れていたWHOの調査チームのメンバーは、先月から武漢で行っていた調査を終え、10日、帰国の途につきました。

調査チームは、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について可能性は低いとしており、アメリカ政府は調査結果を検討するとしています。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は、10日の記者会見で「発生源をめぐる今回の協力は、WHOが地球規模で行う研究の一部を中国で行ったものだ」と重ねて指摘しました。

そのうえで、武漢で感染が拡大する前の2019年の後半から、アメリカを含む世界各地で新型コロナウイルスの感染例が見つかっていたとする研究や報道もあるとして「アメリカも中国と同じように、開放的で透明な姿勢でWHOの調査チームを受け入れ、調査を行うよう希望する」と述べ、中国が発生源だと主張してきたアメリカを逆にけん制しました。

新年を旧暦で祝う中国では12日の春節に合わせて、11日から7日間の大型連休となります。

中国政府は感染の拡大を防ぐため、帰省や旅行の自粛を呼びかけるとともに、農村部などに帰省する人には事前のPCR検査を義務づけるなど厳しい対策をとっています。

政府の推計では春節前後の40日間に移動する人の数は延べ11億人余りと、感染が拡大する前の2年前と比べると6割以上減少すると見込まれています。

また海外への観光もほぼ停止した状態で、南部広東省の広州の空港では10日も、国際線のターミナルに利用客の姿は見られませんでした。

国営の中国中央テレビは都市部にとどまる出稼ぎ労働者が、農村部に残した子どもや両親とビデオ通話でやり取りする姿などを伝え、感染対策に協力するよう呼びかけています。

中国では先月、一時、感染者が増加しましたが、この1週間は海外から到着した人を除く国内での感染者は1日当たり10人を下回る日が続いています。

ただ、来月には最も重要な政治日程の1つである全人代＝全国人民代表大会の開催が予定されていることもあって、中国政府は感染状況に神経をとがらせています。

バイデン大統領は10日、就任後初めて国防総省を訪れ、兵士や国防総省の職員に訓示しました。

この中でバイデン大統領は、アメリカが対応を見直すべき新たな課題として中国を挙げ「われわれはインド太平洋や世界で平和とアメリカの国益を守るため、中国からの強まる挑戦に対応する必要がある」と述べました。

そのうえで、バイデン大統領は省内に、対中国戦略を検討する新たな特別作業チームを設置することを明らかにしました。

特別作業チームは今後、数か月以内にオースティン国防長官に新たな中国戦略を提案するということです。

バイデン大統領は新たな戦略について「政府を挙げた取り組みが必要で党派を超えた議会の協力と強い同盟も必要になる。これによって中国からの挑戦に対応し、将来の競争に勝つことができる」と述べ、新たな戦略のもとで日本など同盟国との関係も強化する必要があるという考えを示しました。

バイデン大統領は今月4日、外交に関する演説で、中国を「最も重大な競争相手」と位置づけ、経済、安全保障、人権などで対抗していく一方、気候変動への対応などを念頭に協力も探る考えを示していて、新たな戦略は日本にも深く影響を与えることになりそうです。

ホワイトハウスは日本時間の11日午前11時すぎ、バイデン大統領が10日に中国の習近平国家主席と電話会談を行ったと発表しました。

それによりますと、バイデン大統領は中国の威圧的で不公正な経済慣行のほか、香港での取締まりや、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害、それに台湾を含め中国の独断的な行為に懸念を表明したということです。

一方で、両首脳は新型コロナウイルスへの対応や気候変動などをめぐり意見を交わしたということです。

アメリカのバイデン大統領は、中国の習近平国家主席との電話会談のあと、自身のツイッターに「中国の不公正な経済慣行や人権侵害、それに、台湾への威圧について懸念を伝えた。アメリカ国民の利益になる場合には中国と協力すると話した」などと投稿し、中国への厳しい対応は継続しつつ、相互利益も模索する姿勢を示しました。

アメリカ国務省は10日、東アジア政策を統括するソン・キム次官補代行が、台湾当局の代表機関「駐米台北経済文化代表処」の蕭美琴代表と会談したことをツイッターで発表しました。

そのうえで「アメリカは経済と安全保障の重要なパートナーであり優れた民主主義を掲げる台湾との関係を深めている」と書き込み、会談の意義を強調しました。

蕭代表もみずからのツイッターに「よい会談だった。互いの利益に関する多くのことについて議論した」と投稿しました。

アメリカ政府の高官と台湾の駐米代表が会談したことが明らかになるのはバイデン政権発足後、初めてです。

蕭代表は、台湾の大使にあたる代表としては1979年のアメリカとの断交後、初めて、先月の大統領就任式に正式に招待され、出席しています。

バイデン政権は台湾に軍事、外交面で圧力を強める中国に対抗する姿勢を打ち出していて、今回の会談も台湾との関係強化を進めることで中国をけん制するねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp