ミャンマー クーデターに抗議デモ拡大 政府職員や警察官も参加 #nhk_news https://t.co/KiwjClQSfp
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月10日
ミャンマーでは10日も、最大都市ヤンゴンや首都ネピドーなど各地で軍に抗議する大規模なデモが行われ、今月6日に始まった大規模デモはこれで5日連続となっています。
東部のカヤー州では、警察官およそ50人が職務を拒否して制服を着たままデモを行い、「軍の独裁に反対する」と書かれた横断幕を掲げながら「民主主義を手に入れよう」などと声を上げました。
抗議活動を主導している公務員のグループによりますと、電力・エネルギー省や建設省など少なくとも5つの省で半数以上の職員が軍が主導する政権を機能停止に追い込もうと、デモに参加しているということです。
これに対し、軍は10日夜、声明を出し、公務員に対しデモへの参加を呼びかける人物を特定したうえで、法に従って厳しく罰するなどとしてけん制しています。
公務員の業務拒否によって通関手続きが遅れるなど経済活動にも影響が及んでいることから、軍は神経をとがらせているものとみられます。
米バイデン大統領 ミャンマー軍幹部などに制裁を発表 #nhk_news https://t.co/LBBtvBEmMn
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ミャンマーでは軍がクーデターを実行し、アウン・サン・スー・チー国家顧問など政府の要人が相次いで拘束され、市民による大規模な抗議デモが続いています。
これについてアメリカのバイデン大統領は10日、ホワイトハウスで演説し「軍は、掌握した権力を直ちに手放し、アウン・サン・スー・チー国家顧問など、拘束した政治指導者を釈放すべきだ」と述べ、対応を強く求めました。
そのうえで、クーデターを主導した軍の幹部やその家族、それに軍と関係が深い企業に制裁を科すことを大統領令で指示したと明らかにしました。具体的な制裁の対象は今週中に決めるとしています。
さらに、軍の幹部がアメリカ国内にあるミャンマー政府の10億ドルの資金にアクセスできないようにするとしたほか、貿易を巡る経済制裁を科す考えも示しました。
また、バイデン大統領は現地で続くデモへの当局の取り締まりについて「民主的な権利を行使する抗議デモへの暴力は受け入れられない」と批判し、同盟国や友好国、特にインド太平洋地域の国々と緊密に連携して、クーデターへの国際社会としての対応を打ちだしていくとしています。
タイ 2か月ぶりに大規模な反政府デモ 首相の退陣など求める #nhk_news https://t.co/lkQ6f5uZuh
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月10日
タイでは、若者たちが軍出身のプラユット首相の退陣や王制改革などを求め反政府デモを続けていましたが、去年12月、新型コロナウイルスの感染が再び広がったことを受け、デモを自粛していました。
しかし、9日、デモの中心メンバー4人が王室を中傷したとして不敬罪で起訴され、そのまま拘束されたことに反発を強め、10日、首都バンコクでおよそ2か月ぶりとなる大規模なデモが行われました。
デモ隊は数千人規模に膨れ上がり、中心部の道路を占拠して「不敬罪を廃止して王制改革を実現しよう」などと訴え、4人の釈放とともに、プラユット首相の退陣などを求めました。
参加した女性は「不敬罪という不当な法律で仲間が拘束され、憤りを感じます」と話し、男性も「不敬罪は、考えが異なる人を攻撃するために使われるので、廃止されるべきです」と訴えていました。
デモ隊は、夜になって警察署に移動し、一時、警官隊とにらみ合いになりましたが、警察側に要求を伝え、撤収しました。
若者たちは今後、さらに大規模なデモを呼びかける構えで、プラユット政権への圧力を強めています。
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