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ミャンマーでは治安部隊が軍のクーデターに抗議するデモ隊に発砲を繰り返し、国連は、3日、1日で38人が死亡し、これまでの死者は50人を超えたと発表しました。

デモは4日も各地で行われ、地元メディアはヤンゴンで治安部隊がデモ隊を解散させるために発砲したと伝えました。これまでのところ、死者の情報はなく、数人がけがをしたということです。

デモの参加者の中に多数の死傷者が出ていることに、国際社会からは、非難の声が相次いでいますが、軍側はこれまで「暴徒が警察官を攻撃している」と主張し、武力で抑え込もうとする姿勢を崩していません。

国連の安全保障理事会は5日に対応を協議する会合を開くことを決めていて、これ以上の流血を防ぐため、どのような対応を打ち出せるのか焦点となっています。

アメリ国務省のプライス報道官は4日の記者会見で「平和的なデモの参加者への治安部隊による暴力の行使を強く非難する。ジャーナリストへの攻撃や拘束が増えていることを深く懸念している」と述べ、ミャンマー軍に対し、拘束した人たちを直ちに解放するよう求めました。

そのうえで「われわれはジャーナリストの拘束を含め、軍の行動に責任をとらせる」と述べ、近く、新たな対抗措置を発表する考えを示しました。

さらに、プライス報道官はミャンマー軍と関係の深い中国に対し「建設的で責任ある行動をとる必要がある」と述べ、事態の打開に向け、軍に圧力をかけるよう求めました。

ミャンマーでは、軍のクーデターに抗議するデモ隊に治安部隊が発砲を繰り返し、国連の発表でこれまでに50人以上が死亡するなど多数の死傷者が出ています。

こうした事態を受け、アメリカ商務省は4日、新たな対抗措置として、アメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに、ミャンマー国防省内務省、軍と関係する大手企業2社を加えると発表しました。

また、軍事転用のおそれがある品目のミャンマーへの輸出規制を強化するとしています。

商務省は声明で「アメリカはクーデターの加害者たちに責任を負わせ続ける」と強調したうえで、さらなる制裁も辞さない構えを示し、軍側を強くけん制しました。

バイデン政権はこれまでにミャンマー軍のトップを含む軍の幹部ら12人と、今回、禁輸措置の対象となった大手企業の傘下にある3社に資産凍結などの制裁を科していますが、追加の制裁に動いた形です。

クーデターを起こしたミャンマー軍への対応について、バイデン政権は同盟国や友好国を中心に協議を続けていて、国際社会とも連携しながら軍への圧力を強める方針です。

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