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ミャンマーでは軍に抗議する大規模なデモが2週間以上にわたって続き、20日も最大都市ヤンゴンマンダレーなどで、デモ隊が主要な道路を占拠するなどの抗議活動を行いました。

このうちマンダレーでは、複数の地元メディアが現地で取材している記者からの情報として、治安部隊がデモ隊に向かって発砲して2人が死亡し、多数のけが人が出ていると伝えています。

治安部隊は、軍への抗議活動として職場を放棄していた給油施設の作業員に職場に戻るよう指示したあと、突然発砲したということです。

一方、ヤンゴンでは、デモ隊がミャンマー軍の幹部などへの制裁に踏み切ったアメリカの大使館に向かい、制裁をさらに強化するよう求めるとともに「軍を追い出すまで職場には行かない」などと声を上げ、軍への圧力を強めるよう訴えました。

ミャンマーでは首都ネピドーで今月9日、デモに参加していた20歳の女性が頭を撃たれ、今月19日、デモの参加者として初めて死亡が確認されました。

この女性の葬儀が21日に行われることになっていて、デモの拡大も予想され、緊迫した事態となっています。

ミャンマーでは自治権の拡大を求める少数民族武装勢力と軍との内戦が長年にわたって続いています。

このうち、政府との停戦協定に署名していた10の武装勢力20日にオンラインで会議を開き、クーデターを起こした軍とは和平協議を続けない方針を決めたということです。

国内の武装勢力のおよそ半数にあたるこの10の勢力は、アウン・サン・スー・チー国家顧問が事実上率いていた政権のもとで自治の範囲を協議するなど、恒久和平に向けた話し合いを続けていました。

しかしミャンマーの地元有力紙によりますと、この10の勢力は会議の結果、クーデター後に軍が設置した統治機関とは和平協議を続けない方針を決めたということです。

さらに10の勢力はクーデターに反対する市民の側に立ち、抗議活動を支援していくことも決めたということです。

軍は設置した統治機関のメンバーに少数民族を加えるなどして、国民の3割を占める少数民族の取り込みを図るとともに、和平協議を進めることで統治能力を誇示するねらいがあるとみられています。

しかし10の勢力の決定は軍のクーデターによって少数民族との和平協議が後退することを示した形です。

また、武力を保有する勢力がデモ隊を支援する側に回ることで偶発的な武力衝突が起きる懸念も出てきています。

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