米 イエメン反政府勢力 フーシ派のテロ組織指定 解除へ #nhk_news https://t.co/h5Vri68VvM
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月13日
アメリカのブリンケン国務長官は12日声明を発表し、内戦が続くイエメンの反政府勢力、フーシ派について、テロ組織の指定を今月16日に解除することを明らかにしました。
イエメンでの厳しい人道的状況を受けた措置だとしています。
トランプ前政権はイランが支援するフーシ派をイランへの圧力強化の一環として政権交代直前の先月、テロ組織に指定しましたが、フーシ派の関連組織への物資の提供が禁止されたことで、世界最悪とも言われる人道危機を深刻化させるとの懸念が出ていました。
一方で、ブリンケン長官は「フーシ派の悪意ある行動には明確に目を向けていく」とも指摘し、フーシ派による政権側や周辺国への攻撃には厳しく対処する方針を強調しました。
バイデン政権は、イエメンの内戦の終結を目指す新たな方針を掲げ、今月4日にはサウジアラビアが主導するフーシ派への軍事攻撃への支援の停止も発表していて、イエメンをめぐるトランプ前政権の政策を相次いで転換させています。
2015年から内戦が続くイエメンでは、政権を支援するサウジアラビアが反政府勢力「フーシ派」に空爆を続けているのに対し、フーシ派はサウジアラビア国内にドローンなどで攻撃を仕掛けて反撃し、激しい対立が続いています。
バイデン政権は今月、トランプ前政権の政策を転換し、武器の売却を含む、サウジアラビア主導のイエメンでの軍事作戦への支援を停止すると発表したほか、「フーシ派」のテロ組織の指定を解除することを明らかにしました。
しかし、このあとの今月10日、「フーシ派」はサウジアラビア南西部アブハの空港で、ドローンを使った攻撃で民間の航空機の機体の一部を損傷させ、内戦終結に向けた見通しは不透明なままです。
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