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アメリカのポンペイ国務長官は10日、内戦が続くイエメンの反政府勢力でイランが支援するフーシ派をテロ組織に指定すると声明で発表しました。

テロ組織に指定されると、フーシ派の関連組織への物資の提供などが禁止されます。

フーシ派の指定はこれまでも検討されてきたものの、内戦による深刻な食糧不足の中、指定によって支援物資が届きにくくなり、「世界最悪の人道危機」と言われる状況のさらなる悪化が懸念されたため行われてきませんでした。

ポンペイ国務長官の声明では「人道支援の活動に影響を及ぼさない対策を講じる」としていますが、具体的な対策は示されていません。

フーシ派の幹部は11日コメントを発表し、「指定は非難されるべき行為だ。われわれには反論する権利はある」と反発しています。

トランプ政権の中東政策は発足してから一貫してイスラエルを擁護し、イスラエルが敵視するイランに対しては3年前に核合意から一方的に離脱し、経済制裁を行って圧力を一層強めています。

今回、イランが支援するフーシ派をテロ組織に指定してイランへの包囲網を強化することで、1月20日に発足するバイデン新政権が核合意へ容易に復帰させないようにするねらいもあるとみられます。

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