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中東 ２

イエメンでは、サウジアラビアが主導して支援するハディ政権とイランの支援を受ける反政府勢力「フーシ派」との間で３年半にわたり内戦が続き、800万人以上が飢餓の危機にひんしていると推定されています。

アメリカのポンペイオ国務長官は30日、声明を発表し、「この戦闘に終止符をうつ時だ」としたうえで、フーシ派に対してサウジアラビアへのミサイル攻撃をやめるよう求めるとともに、サウジアラビアなどに対しても、イエメンの人口が集中している地区への空爆を停止するよう求めました。

また、マティス国防長官も、ワシントンで行った講演で「30日以内にすべての勢力が和平のテーブルにつくことを望む」と述べ、戦闘の停止を求める考えを明らかにしました。

発言や声明は、ジャーナリストの殺害事件でサウジアラビアが国際社会からの圧力にさらされるさなかに相次いだ形となりましたが、アメリカ国務省のパラディーノ副報道官は、31日の記者会見で「関わりはない」と述べました。

ただ、事件をめぐっては、アメリカのサウジアラビアへの姿勢が弱腰だという批判が議会などから相次いでいて、トランプ政権としては中間選挙を控え、批判をかわす狙いもあるとみられます。

こうした動きについてイギリスのメディアはカショギ氏の殺害事件が背景にあるという見方を示しています。

イギリスの公共放送ＢＢＣは「サウジアラビアのムハンマド皇太子の事件への関与が指摘されたことで、サウジアラビアは守りに転じざるを得なくなり、イエメンでの停戦を求める好機となった」と指摘しました。

また、有力紙「ガーディアン」は「事件の共犯だという指摘が、イエメンの内戦を主導してきた皇太子の影響力を弱め、外交的解決に向けた新たな余地が生まれた。ポンペイオ長官の要求によってその可能性はさらに広がったかもしれない」と分析していて、事件への関与が指摘されるムハンマド皇太子の求心力の低下がイエメン情勢にも波及しているという見方を示しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/28/200240（「メディアはヒステリー」サウジ外相 殺害事件報道で）