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３

イランは先月、濃縮度20％のウランの製造を開始するなど核合意を大幅に逸脱する行動をとっていて、アメリカのバイデン政権に対し、トランプ前政権が一方的に発動させた経済制裁を解除するよう、対応を迫っています。

イラン外務省のハティーブザーデ報道官は、15日の記者会見で「残念ながら、アメリカの新政権は前政権と変わらず、誤った道をたどっている」と述べ、制裁を維持し続けているバイデン政権を非難しました。

そのうえで、アメリカがイランへの制裁を解除しなければ今月20日以降、IAEA＝国際原子力機関による抜き打ち査察などを認める、「追加議定書」の履行を停止すると警告しました。

また国営メディアは、イランのガリブアバディIAEA大使が、抜き打ち査察の受け入れを来週、停止する予定だと、IAEAに通知したと伝えました。

抜き打ち査察が停止されれば、IAEAに幅広く認められてきたイラン国内の施設に対する立ち入りが制限されることとなり、核開発が軍事転用されないかなどを十分に検証することが難しくなります。

イランとしては、さらなる強硬策に踏み切る構えを示すことで、制裁を解除するようバイデン政権に揺さぶりをかけるねらいですが、核合意に参加するヨーロッパ各国などは強く自制を求めていて、イランの核開発を巡って懸念が高まっています。

岸防衛大臣は15日、イランのハタミ国防軍需相とテレビ会議形式でおよそ30分間会談しました。

この中で、岸大臣は、中東地域での情報収集活動のため現地に派遣している自衛隊の護衛艦と哨戒機による活動について、日本に関係する船舶の安全確保のために強化する必要があるとして、ことし12月まで1年間延長したことを説明し、理解と協力を求めました。

また、岸大臣は、アメリカとイランとの間で緊張状態が続いていることを念頭に「中東地域の平和と安定は、国際社会にとって重要だ」と伝え、両氏は、防衛当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。

イラク北部の都市アルビルの国際空港の近くに、15日夜、複数のロケット弾が着弾しました。

現地からの映像では、空港近くにある自動車のショールームのガラスが粉々に割れている様子が確認できます。

この地区には、アメリカ軍が駐留する基地があり、アメリカが主導する有志連合の報道官は、軍に出入りする民間業者1人が死亡したほか、アメリカ軍の兵士1人を含む6人がけがをしたことを明らかにしました。

複数のメディアは、イランとの関係が指摘される民兵組織が、アメリカ軍を狙った攻撃だとして犯行を主張する声明を出したものの、具体的な証拠は示していないと伝えています。

イラクでは、去年1月、隣国イランの革命防衛隊のソレイマニ司令官らがアメリカ軍に殺害されて以降、アメリカ大使館や基地などを狙ったとみられる攻撃が頻繁に起きています。

トルコ政府は、国内で分離独立闘争を続ける武装組織、PKK＝クルド労働者党をテロ組織に指定し国内外で掃討作戦を続けています。

こうした中、トルコのアカル国防相は14日、PKKが拠点を置くイラク北部で、拘束されていた軍や警察の関係者など13人がPKKに殺害されたと発表しました。

トルコが今月に入って、PKKの拠点を攻撃したことに対する報復とみられていますが、トルコ当局は15日、一斉摘発に乗り出し、国内のクルド系政党の幹部など718人をPKKと関係している疑いで拘束しました。

またエルドアン大統領は「今回の虐殺以降、トルコがシリアやイラクで行う軍事作戦には、誰であろうと異議を唱えることはできない」などと演説し、さらなる軍事作戦も辞さない構えです。

トルコ軍はおととし、別のクルド人武装組織を国境地帯から排除するとして隣国シリア北部で大規模な軍事作戦を行い、これに対し、この組織と協力関係にあったアメリカなどからは批判の声があがりました。

イラク北部で拘束されていたトルコの軍や警察関係者などが殺害された事件への対応を巡っては、ぎくしゃくするアメリカとトルコの関係もあらわになっています。

アメリカ国務省のプライス報道官は事件後の記者会見で犠牲者に哀悼の意を表しつつも、「PKKの手でトルコ市民が死亡したという情報が確認されれば、その行為を最も強いことばで非難する」と述べ、トルコ側が発表した、PKK＝クルド労働者党による犯行と断定することは避けました。

これに対し、トルコのエルドアン大統領は15日の演説で、「もし、われわれがNATO＝北大西洋条約機構の同盟国であり続けるならば、テロリストの側ではなく、われわれの側につかなくてはならない」と述べて、アメリカに不快感を示しました。

その後に行われたアメリカのブリンケン国務長官とトルコのチャウシュオール外相の電話会談では、アメリカ側は、今回の事件の責任がPKKにあると認めたということです。

アメリカは、シリアで展開した過激派組織IS＝イスラミックステートの掃討作戦で、PKKとつながりがあるとされる別のクルド人武装組織と協力関係にありました。

PKKと敵対するトルコは、アメリカにこうした関係を解消するよう求め、両国関係がぎくしゃくする要因の一つとなっていました。

アメリカのバイデン政権は、トルコの人権状況などにも懸念を持っていると伝えられていて、バイデン政権とトルコが今後どのような関係を築いていくのかに関心が集まっています。

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