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３ 中東 中国 石油

イランのザンギャネ石油相は6日、イラン沖のペルシャ湾にある世界最大規模の南パルス天然ガス田の一部開発契約から中国国有の中国石油天然ガス集団（CNPC）が撤退したと述べた。撤退理由は明らかにしなかった。シャナ通信が報じた。

　外資が参画した同ガス田の開発は、欧米の制裁解除と引き換えにイランが核開発制限に同意した核合意の象徴的成果とされた。しかし、トランプ米政権が昨年、核合意を離脱し対イラン制裁を再発動したことを受け、仏石油大手トタルが既に撤退していた。

　契約は総額48億ドル（約5100億円）規模の大型案件とされる。

イラン石油省傘下のニュースサイトによりますと、ペルシャ湾にある世界最大級のガス田「サウス・パース」の開発をめぐり、イランのザンギャネ石油相は６日、中国のエネルギー大手「中国石油天然ガス」がプロジェクトから撤退したことを明らかにしました。

このガス田開発をめぐっては、アメリカのトランプ政権がイランに対する経済制裁を再開させたことを受けて、去年８月、フランスのエネルギー大手「トタル」が撤退し、イランとしては残る中国企業に期待をかけていました。

中国政府はアメリカの経済制裁に繰り返し反対の立場を示し、イランとの経済関係を維持したい考えを強調してきました。

撤退の詳しい理由はわかっていませんが、イランに対するアメリカの経済制裁が強まる中、中国の企業にも制裁の影響が及んだ形でイランを取り巻く経済情勢は厳しさを増しています。

イラクでは高い失業率やぜい弱な公共サービスなどへの不満から、今月１日に政府に対する抗議デモが首都バグダッドで始まり、南部の地方都市などにも拡大しています。

イラク内務省の報道官は６日、記者会見を開き、デモ隊と治安部隊との衝突などでこれまでに治安部隊の隊員８人を含む104人が死亡し、6107人がけがをしたと発表しました。

一方、治安部隊がデモ隊に向けて実弾を発砲したと伝えられていることについては否定し、「悪意のある何者かが治安部隊とデモ隊をねらっている」と述べ、何者かが混乱を広げているという見方を示しました。

事態の収拾を模索するアブドルマハディ首相は５日に失業手当の給付や貧困層への住宅の補助などを打ち出したほか、デモ隊から要求を聞くことを約束し反発を和らげようとしていますが、デモの沈静化につながるかは不透明な状況です。

岡田官房副長官は午後の記者会見で、「日本政府としても関心を持って注視している。事態がこれ以上悪化せず、平和的に解決されることを期待している」と述べました。

アメリカのトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領は６日、電話で会談しトルコに隣接するシリア北部の情勢について話し合いました。

シリア北部はアメリカが過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いで協力を受けたクルド人勢力が実効支配していますが、トルコはこのクルド人勢力は自国のテロ組織と密接なつながりがあるとして強く反発し、国境を守るため、国境沿いのシリア領内に安全地帯を設けると主張してきました。

電話会談のあとホワイトハウスは、トルコが近くシリア北部へ軍事作戦を始めることを明らかにする一方、アメリカ軍はこの作戦に支援も関与もしないと発表しました。

アメリカはともにＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟するトルコとＩＳとの戦いで協力を受けたクルド人勢力との間で板挟みになってきましたが、トルコの強硬な姿勢に押し切られた形です。

ホワイトハウスの発表をうけてトルコのカルン大統領首席顧問は７日、「トルコは強く、決意がある」とツイッターに書き込みました。

クルド人勢力は、トルコ軍の侵攻には徹底抗戦すると警告しており、トルコとシリアの国境で緊張が高まっています。

ホワイトハウスの発表を受けて、シリア北部のクルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」の報道官は７日、ツイッターにコメントを出し、アメリカ軍が国境地帯から撤退を始めたことを明らかにするとともに「アメリカ軍は責任を果たさなかった」と述べ、アメリカへの失望をあらわにしました。

そのうえで「われわれはみずからを守るため戦う決意だ」と述べ、トルコ軍の侵攻に対して徹底抗戦する考えを強調しました。

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