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日経平均株価が3万円台まで上昇していることについて、日銀の黒田総裁は衆議院財務金融委員会で、企業決算の内容が「従来考えていたよりも少しよいものが出てきている」との見方を示す一方、経済の下振れリスクは無視できないとして、金融市場などの動向を引き続き注視していく考えを示しました。

この中で黒田総裁は、株価上昇の背景について「基本的な考え方として、株価は企業の収益の先行きや、経済の先行きを勘案して決まってくる。アメリカでも日本でも企業収益の発表が次々に行われているが、従来考えていたよりも少しよいものが出てきている」と述べました。

その一方で、先行きについては新型コロナウイルスのワクチンの接種が欧米で進んでいることで、経済が上振れする可能性が出てきたというエコノミストもいるが、私は依然として慎重に見ている。世界経済、日本経済にとって下振れリスクは無視できないと思う」と述べ、国内外の経済や金融市場の動向を引き続き注視し、適切に金融政策を運営していく考えを示しました。

また、黒田総裁は、日銀が目標としている物価上昇率2%の達成の見通しについて「2023年でもなかなか難しい状況にあることは認めざるをえない」と述べ、みずからの任期である2023年4月までの目標達成は困難だという認識を示しました。

ただ「弁解するわけではないが、経済情勢が好転したこと自体は認めていただきたい」とも述べ、今の金融政策に理解を求めました。