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日銀は18日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

国内の景気の現状については、「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」というこれまでの判断から、「感染症の影響が徐々に和らぐもとで、持ち直しが明確化している」に引き上げました。

また、物価について、生鮮食品を除いた消費者物価指数の新年度・2022年度の見通しを政策委員の中央値でプラス1.1％と、去年10月に示したプラス0.9％から引き上げました。

これは、原油をはじめとした原材料価格の上昇などを受けて企業の間で商品価格に転嫁する動きが出てきているためです。

一方、新年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率については、政府の経済対策の効果などを踏まえ、去年10月時点のプラス2.9％からプラス3.8％に引き上げました。

日銀は、オミクロン株の感染が急拡大する中、経済に与える影響を注意深く見ていくことにしています。

日銀は、経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。

この中で、今年度・2021年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率について、政策委員の見通しの中央値で前回・10月は3.4％としていましたが、半導体などの部品の供給に制約が出ているため、2.8％に引き下げました。

ただ、国内の景気の現状については、「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」というこれまでの判断を「感染症の影響が徐々に和らぐもとで持ち直しが明確化している」に引き上げました。

そのうえで、新年度・2022年度の実質GDPの見通しは、政府の経済対策の効果などからプラス3.8％と、前回から0.9ポイント引き上げた一方、2023年度についてはプラス1.1％と、前回より0.2ポイント引き下げました。

物価の見通しについては、2021年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、政策委員の見通しの中央値で0.0％と前回の見通しを維持しました。

新年度・2022年度はプラス1.1％で、前回から0.2ポイント引き上げたほか、2023年度もプラス1.1％で、前回から0.1ポイント引き上げ、1％程度の上昇率が続くと考えられるとしています。

これは、原油をはじめとする原材料価格の上昇などを受けて企業の間で商品価格に転嫁する動きが出てきているためです。

また、物価の先行きのリスクについて、これまで「下振れリスクの方が大きい」としてきましたが、「おおむね上下にバランスしている」と改めました。

日銀は、企業の価格転嫁が物価に与える影響は、上下双方に不確実性が高いとしているほか、今後の為替相場の変動や原油など国際商品市況の動向が上振れ、下振れ双方の要因になるとして、注意深く見ていく必要があるとしています。

日銀の黒田総裁は、物価の見通しを引き上げたものの目標とする2％の上昇には届かないとして「持続的な物価上昇には賃金の上昇が極めて重要で、金融緩和の変更は全く考えていない」と述べ、当面、今の大規模な金融緩和を粘り強く継続していく考えを強調しました。

日銀の黒田総裁は、18日まで開いた金融政策を決める会合のあと記者会見しました。

この中で黒田総裁は、原油価格の上昇などを背景に物価の見通しを引き上げた結果、2022年度から23年度にかけて1％程度の物価上昇が続くという見通しを示しました。

しかし、黒田総裁は資源価格を主な要因とした物価上昇は一時的なものにとどまることが多いと指摘し「持続的な物価上昇には賃金の上昇が極めて重要だ。日銀としては、企業収益の増加や賃金の上昇を伴いながら、物価上昇が緩やかに高まっていくという好循環をつくりだすことを目指している」と述べました。

そのうえで黒田総裁は「物価が2％に向かって着実に上昇しているわけではない。利上げをはじめ、現在の大規模な金融緩和を変更することは全く考えておらず、そうした議論もしていない」と述べ、当面、今の大規模な金融緩和を粘り強く継続していく考えを強調しました。

日本銀行の黒田東彦総裁は18日、金融政策決定会合後の記者会見で、２％の消費者物価上昇が安定的に達成されるまで長短金利の引き上げは想定していないと語った。「利上げの議論は全くしていない」としている。

　　「物価が２％に向かって着実に上昇している訳ではない」とし、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。一時的な資源価格上昇で物価が上がっても金融引き締めはないと明言し、「必要ならさらに引き下げる」とも語った。

　　2023年４月の自身の任期切れと超緩和政策の正常化の関係についても、「私の任期に合わせて正常化を議論するつもりは全くない」と否定した。

　　ロイター通信は14日、複数の関係者の情報に基づき、日銀は先行きの利上げをどのタイミングで予告し始めるかについて議論しており、利上げは２％の物価安定目標の達成前に実施される可能性があると英文記事で伝えた。これを受けて市場の一部では日銀の早期利上げ観測が浮上していた。

　　黒田総裁は、物価は現在の資源価格の高騰を背景とした上昇から、需給改善などを通じた基調的な動きに変わっていくとの見方を示したが、見通し期間の最終年度の23年度でも２％が展望できる状況ではないと指摘。持続的な上昇には、岸田政権が重視する「賃金の上昇が極めて重要な要素」と述べ、「労使双方の取り組みで、賃上げと経済回復の好循環が実現していくことを強く期待している」と強調した。

他の発言
・需給ギャップ拡大の下で物価・賃金の上昇を目指している
・円安が全体として日本経済にプラスとの構図に変化ない
・悪い円安とは考えていないし、考える必要もない
・大手行のマイナス金利適用が副作用を大きくすることはない
・女性幹部比率の目標は達成できると考えている

　　日銀は経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2022年度の消費者物価（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）見通しを1.1％上昇（従来0.9％）に上方修正した。物価見通しのリスクバランス評価も14年４月以来の中立に引き上げた。金融政策運営は現状維持を決めた。

日銀が22年度物価を1.1％に上方修正、リスク評価中立－政策維持
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日銀の黒田東彦総裁は１８日の金融政策決定会合後の会見で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比が２０２３年度にかけて１％程度の上昇率にとどまると予想される中、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。２％の物価安定目標を達成するまで現在の緩和策を粘り強く続けていく考えを改めて示し、市場の一部で浮上していた金融緩和修正観測を否定した。

　日銀の黒田総裁は１８日の金融政策決定会合後の会見で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比が２０２３年度にかけて１％程度の上昇率にとどまると予想される中、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。写真は２０１５年１０月、東京の日銀本店で撮影（２０２２年　ロイター/Thomas Peter）
＜金融政策の変更、「全く考えず」＞

日銀は同日発表した最新の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２２年度と２３年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）上昇率見通しの中央値を引き上げたが、いずれもプラス１．１％と日銀が目標として掲げる２％にはなお距離がある。

黒田総裁は、２％まで遠い状況下で「利上げとか現在の緩和的な金融政策を変更するというようなことは全く考えていないし、そうした議論もしていない」と語った。

日銀は今回の展望リポートで物価見通しのリスクバランスを「おおむね上下にバランスしている」と表記し、１４年１０月以降継続してきた「下振れリスクの方が大きい」との表現から変更した。

総裁は、前回展望までは感染症や海外経済に起因する下振れリスクに加え、物価が上がりにくいことを前提とした企業慣行や考え方が根強く残る中、下振れ方向を強く意識する見方が大勢だったが、今回は最近の企業物価の上昇や日銀短観におけるインフレ予想の高まりを踏まえ、上振れ方向へのリスクも意識する必要があるという考えに至ったと説明した。

その上で、物価見通しのリスクバランスの評価が変わったとはいえ「直ちに２％に近づく状況は考えにくい」と述べ、リスクバランスの変更に伴う政策修正思惑を否定した。

＜物価が安定的に２％達成するまで緩和維持＞

日銀は決定会合後に公表した声明文で、当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要なら躊躇なく追加緩和を講じると改めて表明。政策金利は「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準」との文言も変えなかった。

黒田総裁は「必要ならさらに長短金利を引き下げるということをコミットしている」と述べた。物価上昇率が安定的に２％を達成するまでそうするのかとの質問に「そうだ」と答えた。

足元の物価上昇は国際商品市況の上昇波及などが要因。黒田総裁は「商品価格の一時的な上昇を金融政策で止めるのは適切でない」と述べた。賃金と物価がともに上昇する姿が望ましく「そういった意味で２％が持続的に達成される状況になれば、当然、金融政策の正常化や出口の議論になると思うが、今のところそういった状況は全く想定されない」と述べた。

黒田総裁は「強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、企業収益の増加や労働需給の改善を促し、賃金と物価が持続的に上昇していく好循環の形成を目指していく」と語った。

＜政策修正、必要なのは政治の「助け舟」か＞

総裁会見を受け、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは「今後の経済や物価の状況次第で認識も変わるとは思うが、少なくとも今日の段階では、安定的な物価２％目標達成前に政策修正する可能性はかなり低いというメッセージが伝わってきた」と指摘。

「足元の為替状況も悪い円安ではないとしており、政治サイドから明確な政策修正を求めるような『助け舟』が出ない限り、早期の政策修正は難しいだろう」と話した。

黒田総裁は会見で、為替市場での円安について「全体として経済にプラスに作用しているという基本的な構図に変化はない」と述べ、「悪い円安とは考えていない」と話した。

#日銀#金融政策決定会合

政府は18日、関係閣僚会議を開き、景気に関する公式見解に当たる今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、「生産」の項目については、自動車産業で部品の供給不足の影響が和らいでいることから、先月までの「持ち直しに足踏みがみられる」という表現を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。

「生産」の上方修正は、1年2か月ぶりです。

一方で、GDP＝国内総生産の半分以上を占める「個人消費」などの表現は変えず、景気全体としても「新型コロナウイルスによる厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」とする判断を据え置きました。

景気の先行きについては、「持ち直していくことが期待される」としながらも、オミクロン株の影響や、原油などの原材料価格の動向をリスク要因に挙げ、十分注意する必要があるとしています。

#経済統計

みずほフィナンシャルグループは、17日、システム関連の要員確保や企業風土の改善などの再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を、金融庁に提出しました。

これを受けて、来月、社長に就任する木原正裕氏と、4月に銀行の頭取に就任する加藤勝彦氏らが記者会見しました。

この中で木原次期社長は、一連のシステム障害を受けて、口座の解約が増えるなど、みずほは正念場にあるという認識を示し「改善計画を持続可能な形で日常の業務に組み込み、定着させていく。お客様、社会の信頼を早期に回復し、お役に立てる存在となるよう、私自身が先頭に立つ」と述べました。

また、加藤次期頭取は「社員の力を引き出し実行につなげ、銀行の社会的使命を果たし、お客様のお役に立てるよう全身全霊を傾けてまいりたい」と述べました。

みずほでは、改善計画をまとめているさなかの先月と今月にも、システム障害が発生していて、新たな経営体制のもとで再発防止の徹底と企業風土の改善によって、信頼の回復につなげられるかが課題となります。

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