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韓国の情報機関、国家情報院は、16日、国会の情報委員会に対し、北朝鮮情勢などについて、非公開で報告を行いました。

出席した議員によりますと、国家情報院は、北朝鮮が、韓国に対して仕掛けたサイバー攻撃は、1日平均で158万回にのぼったと説明したということです。

この中には、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬に関する情報をねらったものもあったとしています。

また、韓国のおよそ100人の重要人物に対して、個人情報をだまし取ろうとする「フィッシングメール」が送られたことなども報告しました。

一方で、国家情報院は、関係機関と協力し、その大部分を未然に防いだとしています。

北朝鮮のサイバー攻撃をめぐっては、国連安全保障理事会の専門家パネルが来月公表する予定の報告書の中で、北朝鮮は去年までの2年間で、サイバー攻撃によって3億ドル以上を不正に入手し、核とミサイル開発に充てている疑いがあると指摘していて、各国は警戒を強めています。

17日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記がリ・ソルジュ夫人とともに、16日に公演を観覧したと伝えました。

公開された写真では、リ夫人が隣に座っているキム総書記とともに拍手をしながら笑顔を浮かべている様子がわかります。

リ夫人の動静が伝えられたのは去年1月以来、およそ1年ぶりです。

これに先立って韓国の情報機関、国家情報院は16日、国会の情報委員会に対し、新型コロナウイルスへの感染対策で特異な動向はないとする見方を示していました。

一方、国家情報院は、輸入する物資から新型コロナウイルスが北朝鮮国内に流入しないように、主要な税関に大規模な消毒施設を建設していると明らかにしました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は2018年、被告の三菱重工業に対し、「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、三菱重工業も賠償に応じていません。

原告側の申し立てを受けた韓国のテジョン地方裁判所は去年（2020）12月、三菱重工業が韓国国内で所有する商標権や特許権について差し押さえを命じた決定書などが会社側に届いたとみなしました。

これに対して三菱重工業は手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行いました。

裁判所によりますと、この即時抗告のうち特許権に関する一部について今月9日付けで退けたということです。

残る部分についても地裁が今後、判断を示す見通しです。

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