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２ ⭐️

バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の電話会談が１７日、ようやく実現した。バイデン大統領が中東地域の首脳と会談するのは初めて。

バイデン大統領は１月２０日の就任以降、これまでに数十人の外国指導者と電話会談を行ったが、ネタニヤフ首相は含まれておらず、ネタニヤフ首相がトランプ前大統領と緊密な関係を構築したことをバイデン氏が不快に感じたとの憶測が広がっていた。

電話会談が遅れたのは、３月２３日にイスラエル総選挙を控え、米政権がネタニヤフ氏を支持しているとみなされることを避けるためとの見方もあった。

イスラエル首相府によると、両者の電話会談は１時間ほどで、イラン問題やアラブ諸国との関係などが議題になった。首相府は声明で「両者は長年にわたり親密な関係を築くとともに、イスラエルと米国の同盟関係強化に向けて協力していく」とした。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対処法も話し合われたという。

バイデン大統領も記者団に対し「よい会談だった」と述べた。

アメリカのバイデン大統領は17日、イスラエルのネタニヤフ首相とおよそ1時間にわたって電話で会談しました。

ホワイトハウスによりますと、会談で両首脳はイランを含む中東地域の安全保障をめぐり緊密に協議していくことの重要性を確認したほか、バイデン大統領はイスラエルとアラブ諸国との関係改善を支援していく考えを強調したということです。

また、バイデン大統領は暗礁に乗り上げているイスラエルとパレスチナの和平に向けて取り組んでいくことの重要性も指摘したということです。

両首脳の会談をめぐっては、トランプ前大統領が就任3日目にネタニヤフ首相と電話会談したのに対し、バイデン大統領は就任から1か月近くたっても会談を行っていなかったため、関係を懸念する声も出ていましたが、イスラエル政府は「対話は非常に友好的であたたかいものだった」と強調しています。

両国はイランの核合意をめぐってバイデン政権が合意への復帰を検討している一方で、イスラエル側は復帰に反対するなど、立場に大きな隔たりがあり、今後、バイデン大統領が、イスラエルとどのような中東政策を進めるのかが焦点となっています。

#中東

アメリカのブリンケン国務長官は17日、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、オンラインで行われた国連の安全保障理事会の閣僚級会合で演説しました。

バイデン政権は、WHOから脱退するとしたトランプ前政権の方針を撤回しており、演説でブリンケン長官は「WHO加盟国としての財政的な義務を果たす」と述べ、今月中に2億ドル余り、日本円にして210億円余りを拠出することを表明しました。

そのうえで「アメリカは再び世界の保健分野で主導的役割を果たす。多国間主義や国連、WHOは不可欠だ」と述べ、前政権の方針を転換し、国際機関と連携しながらウイルス対策にあたる姿勢を改めて強調しました。

アメリカはWHOに年間、日本円で400億円以上を拠出してきた最大の資金拠出国でしたが、トランプ前大統領は新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退を表明していました。

演説でブリンケン長官は、新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けたWHOの調査について「科学と事実に基づき、独立し、干渉を受けないものでなければならない」とも述べ、中国を念頭に、調査の透明性を確保する必要があるとの考えも示しました。

アメリカのラジオ番組の司会者、ラッシュ・リンボー氏の家族は17日、リンボー氏が70歳で亡くなったことを番組の中で明らかにしました。

リンボー氏は去年肺がんを患っていることを公表していました。

リンボー氏は長年にわたり保守系ラジオ番組の司会者を務め、保守層に大きな人気と影響力がある一方で、民主党やリベラル派などに対する過激な発言が、差別的で分断を深めているとたびたび議論を呼んできました。

また、トランプ前大統領の熱心な支持者としても知られ、トランプ氏の在任中の去年2月には、アメリカで一般市民としては最高位の勲章、「自由勲章」を授与されています。

トランプ氏は声明を発表し、リンボー氏について「真実を見る目を持ち、放送ではっきりと表現することができる、私たちを導く光だった」などとたたえ、その死を悼みました。

アメリカのメディアは、リンボー氏の死去について「議論を呼んできた保守派の司会者が亡くなった」などと大きく伝えています。

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わが心くづほるるとき地のはてより汝をよばん なんぢ我をみちびきてわが及びがたきほどの高き磐にのぼらせたまへ

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わが心のくずおれるとき、わたしは地のはてからあなたに呼ばわります。わたしを導いてわたしの及びがたいほどの高い岩にのぼらせてください。

#米大統領選

グーグルは去年、「グーグル・ニュース・ショーケース」と呼ばれるニュース配信サービスを始め、提携する報道機関に記事などの使用料として3年間で10億ドルを支払うことにしています。

アメリカのメディア大手「ニューズ・コーポレーション」は17日、この配信サービスに3年契約で参加することでグーグルと合意したと発表しました。

ニューズ・コーポレーションはアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルやイギリスのタイムズ、オーストラリアのメディアなどを傘下に収める大手で、今回の提携について「優れたジャーナリズムには対価が支払われるという前例を作ることができた」としています。

新聞などの既存メディアは収入の減少に直面する一方、IT大手がインターネット上のサービスで巨額の広告収入をあげていて、各国の報道機関からは使用料の支払いを求める動きが強まっています。

提携先を拡大する背景には、グーグルがこうした批判をかわす狙いもあるものとみられます。

一方、グーグルは、オーストラリアではIT大手に使用料の支払いを事実上、義務づけようとしている政府の方針に反発しています。

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