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３

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止などをめぐる交渉に向け、イスラエルの交渉団が18日、カタールに到着し、協議が再開される見通しです。一方、ガザ地区では深刻な食料不足から飢きんが迫っていると指摘され、国連は一刻も早い停戦を求めています。

イスラエルとハマスの間で中断していた戦闘休止や人質解放に向けた交渉について、イスラエルメディアは18日、交渉団がカタールに到着し、協議が再開されると伝えました。

また、人質の解放のためにイスラエルの交渉団にこれまでより強い権限が与えられたものの、ガザ地区にいるハマスの指導部と間接的に交渉するには少なくとも2週間はかかるとも伝えていて、双方の主張に大きな隔たりがある中、交渉の行方は予断を許さない状況です。

一方、激しい戦闘が続き、深刻な人道状況に陥っているガザ地区をめぐって、国連機関などが18日、報告書を公表し、ガザ地区北部では飢きんが間近に迫っているうえ、今後、南部ラファへの地上作戦を含め戦闘が激化すれば、地区全体の人口の半数にあたるおよそ110万人が飢きんに直面すると指摘しました。

報告書の公表を受けて、国連のグテーレス事務総長は18日、「到底考えられず、受け入れられず、正当化できない事態が起きるのを防ぐため、私たちは直ちに行動を起こさなければならない」と述べ、一刻も早い人道的な停戦を求めました。

EU 支援の搬入ルートの拡大など強く求める
ガザ地区をめぐる報告書を受けて、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表と危機管理を担当するレナルチッチ委員が、18日、そろって声明を出しました。

声明では「飢えを戦争の兵器として使うべきではない。これは自然が引き起こしたものではなく、人為的につくられた危機で、われわれにはこれを止める道義上の義務がある。状況はもはや破滅的というレベルを超え、いますぐ対応することが必要だ」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで「空中からの投下や海上輸送など支援を届けるためのあらゆる手段を試みているが、地上からの無条件のアクセスの効率には遠く及ばない。支援を必要とするすべての人が自由に安全に人道支援を得られるよう、イスラエルに求める」として、支援の搬入ルートの拡大などを強く求めました。

ロンドン ガザ地区の住民に医療物資提供の慈善団体などがデモ
ガザ地区の住民に医療物資を提供している慈善団体などがロンドンでデモを行い、住民は飢きんの瀬戸際にあるとして、食料の搬入を認めるよう訴えました。

18日、ロンドンのイギリス外務省の前には、パレスチナに医療物資などを提供している慈善団体や国際NGOの職員らおよそ30人が集まり、ガザ地区への食料の搬入を訴えました。

参加者は空の鍋をスプーンなどでたたき、「即時停戦」や「支援を運び込ませろ」と声をあげていました。

デモを呼びかけた「メディカル・エイド・フォー・パレスチニアンズ」のワード代表は、「ガザに飢きんが迫っている。北部の同僚たちは馬やロバの飼料を食べ、それが尽きたら鳥が食べる種を食べてしのいでいる。写真で姿を見るたびにどんどんやせ細っていく」と強い懸念を示しました。

そして「必要な量の食料が搬入されず、飢餓が武器として使われている。イスラエル軍が陸路で北部への搬入を認めれば、状況は直ちに改善される」と訴えました。

また、デモに参加したセーブ・ザ・チルドレンも18日、声明を発表し、「飢きんが宣言されれば、多くの住民にとって手遅れだ。これは人為的につくられた危機だ。境界線の片側には食料や水、医薬品を積んだトラックが待機し、反対側では子どもたちや家族が飢えに苦しんでいる」として、即時停戦と人道支援を急ぐよう訴えました。

仲介役のカタール外務省報道官「状況は非常に流動的で困難」
イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘休止などに向けた交渉で仲介役を担うカタールの外務省報道官が、NHKの取材に応じました。

カタールの首都ドーハでNHKのインタビューに応じた、カタール外務省のアンサリ報道官は、18日にドーハで戦闘の休止に向けた交渉が再開されると認めたうえで、「ハイレベルでの交渉が再開されることを前向きに捉えている」と歓迎しました。

そして「人質への危険とパレスチナ人の流血の事態を止める合意に至るよう、歩み寄りを促したい」と述べ、ガザ地区の人道状況を改善するためにも、一刻も早い戦闘休止が必要だと強調しました。

一方で交渉の見通しについて、アンサリ報道官は「合意に至ることを期待しているが、状況は非常に流動的で困難だ」として、合意に至るかどうかは予断を許さないとの見方を示し、「国際社会は状況の困難さを理解し、双方に歩み寄りを促すことが重要だ」と述べ、双方への働きかけを強めるよう、関係国に呼びかけました。

米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１８日、イスラエル軍が先週、ハマスのナンバー３、マルワン・イッサ氏を殺害したと言明した。

サリバン氏は、バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が同日、電話で会談したことを報告。この中で、イスラエル軍がハマスへの軍事作戦で高位の司令官や戦闘員数千人を殺害するなど大きな前進を遂げてきたと主張し、イッサ氏の殺害に言及した。

同氏によると、バイデン氏は会談で、ハマスに対する一貫性と持続性のある戦略が重要だと強調した。

ＣＮＮはサリバン氏の発言についてイスラエル軍に確認を求めたが、コメントは得られなかった。

イスラエル軍のハガリ報道官は９日、パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラトで、イッサ氏らハマス幹部が使っていた施設を攻撃したと発表。施設は地下にあったため、イッサ氏が死亡したかどうかは確認できないと述べていた。

イスラエル軍は先週、イッサ氏がハマスの軍事部門トップ、ムハンマド・デイフ氏の副官で、昨年１０月７日の対イスラエル攻撃を計画した人物の１人だったと発表していた。

バイデン米大統領は１８日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、パレスチナ自治区ガザについて話し合うため、米国とイスラエルのチームがワシントンで会合を開くことで合意した。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が明らかにした。

サリバン氏は記者団に対し、バイデン大統領はイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ最南部ラファに対する作戦を実施すれば、ガザ地区の無政府状態が深まると警告。人道危機が悪化しているガザ地区の将来について米国とイスラエルは包括的な協議を行うことで合意したと明らかにした。

両国のチームによる協議は今週、もしくは来週に行われる可能性があり、協議前にラファに対する作戦は進められないという。

サリバン氏によると、バイデン大統領はネタニヤフ首相に対し、ガザ地区に対する首尾一貫した戦略が必要だと伝えた上で、イスラエルに対する支持を改めて表明。米国がイスラエルに対する支援を制限する可能性があると警告はしなかったという。

サリバン氏はまた、ハマス幹部内でナンバー３のマルワン・イッサ氏が先週のイスラエル軍による攻撃で殺害されたことを認めた。ハマス側はコメントしていない。

これに先立ち米ホワイトハウスは、バイデン大統領がネタニヤフ首相との電話会談で、ラファの状況のほか、ガザ地区への人道支援を拡大させる方法などについて協議したと明らかにしていた。

ネタニヤフ首相も声明で、会談ではイスラム組織ハマスの排除や人質全員の解放、ガザがイスラエルに脅威を及ぼさないことを確実にするといった全ての目標の達成に向けたイスラエルの決意について協議したと明らかにした。必要とされる人道支援の提供が伴うという考えも示した。

バイデン氏がネタニヤフ氏と話したのは２月１５日以来初めて。米国では先週、上院民主党トップのシューマー院内総務が議会演説で、ネタニヤフ首相が和平の妨げになっていると厳しく批判し、イスラエルは総選挙を実施する必要があるとの考えを表明。ネタニヤフ氏はこれに対し「全く不適切だ」と強く反発していた。

米国のバイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は１８日、電話会談を行い、パレスチナ自治区ガザ地区の最新の状況について協議した。ホワイトハウスが明らかにした。

ホワイトハウスは電話会談後に短い声明を発表し、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザ南部ラファの状況や、ガザへの人道支援を急増させる取り組みなど、イスラエルとガザの最新の状況について協議したと明らかにした。

イスラエル首相府によれば、ネタニヤフ首相はバイデン大統領に対して、ガザへのさらなる支援の提供に加えて、イスラム組織ハマスの撲滅や人質の全員の解放、ガザが今後イスラエルの脅威とならないことの約束を含む今回の戦争における目標の実現に向けた同国の関与を繰り返し伝えた。

ネタニヤフ首相は１７日、ＣＮＮの取材に対し、イスラエルの政策は必要なだけの人道支援をガザに届けることだと述べた。こうした主張には支援機関から異論が出ているほか、自身の発言とも矛盾している。ネタニヤフ首相は、支援物資がガザに届かないことについて、イスラエル政府からハマスへと責任を転嫁しようとし、ハマスが支援物資を略奪したとして非難した。

アメリカのバイデン大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、イスラエル軍によるガザ地区南部のラファへの地上作戦に懸念を示し、大規模な作戦に代わる計画を協議するため、イスラエルの高官からなるチームをワシントンに派遣するよう要請しました。

イスラエルのネタニヤフ首相が、ガザ地区南部で150万人近くが身を寄せるラファへの地上作戦の計画を承認する中、バイデン大統領は18日、ネタニヤフ首相と電話で会談しました。

会談後、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が記者会見し、イスラエル軍が先週、ガザ地区のハマスのナンバー3にあたるとされるマルワン・イーサ副司令官を殺害したと明らかにし、「イスラエルは大きな進展を遂げている」と強調しました。

一方でサリバン補佐官は、ラファから市民を安全に移動させる計画が示されていないなどとして、バイデン大統領がラファへの地上作戦の実施に深い懸念を伝えたことを明らかにしました。

そして、大規模な地上作戦に代わる計画を協議するため、イスラエル軍の高官などからなるチームを数日中にワシントンに派遣するよう要請し、ネタニヤフ首相も同意したということです。

サリバン補佐官は「ラファやいかなる場所もハマスにとって安全な逃げ場所にしてはならないというのが、われわれの立場だが、大規模な地上作戦は間違いだ。協議が行われるまでラファへの作戦は着手されないと信じている」と述べました。

アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、イスラエル軍によるガザ地区南部のラファへの地上作戦に懸念を示しました。一方、ガザ地区では深刻な食料不足に陥っており、各国からは食料支援の強化を求める声が出ています。

イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区南部で150万人近くが身を寄せるラファへの地上作戦の計画を承認する中、バイデン大統領は18日、ネタニヤフ首相と電話で会談しました。

会談後、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が記者会見し、バイデン大統領がラファへの地上作戦の実施に深い懸念を伝えたことを明らかにしました。

一方、ガザ地区をめぐって国連機関などが18日、報告書を公表し、ガザ地区北部では飢きんが間近に迫っているうえ、今後、南部ラファへの地上作戦を含め戦闘が激化すれば、地区全体の人口の半数にあたるおよそ110万人が飢きんに直面すると、指摘しました。

これを受けて、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表と危機管理を担当するレナルチッチ委員は18日、そろって声明を出し「飢えを戦争の兵器として使うべきではない」などと強い危機感を示しました。

また、イギリスのロンドンでは18日、ガザ地区の住民に医療物資を提供している慈善団体や国際NGOの職員らおよそ30人がデモを行い、ガザ地区への食料の搬入を訴えました。

参加者は空の鍋をスプーンなどでたたき、「即時停戦」や「支援を運び込ませろ」と声をあげていました。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）とエジプトのシュクリ外相は１８日、ラザリニＵＮＲＷＡ事務局長のパレスチナ自治区ガザ入りをイスラエルが拒否したことを明らかにした。エジプトの首都カイロでの記者会見で表明した。

ラザリニ氏は１８日にガザ南部のエジプト境界にある都市のラファを訪問予定だったが「１時間前にラファに入ることを拒否されたと知らされた」と述べた。

シュクリ氏は、ラザリニ氏のような代表的な立場にある高官がガザに入ることをイスラエルが拒否するのは前例がないと指摘した。

ラザリニ氏は「私たちはガザで広がる食料不足と迫り来る飢餓の影響を食い止めるために時間と闘っている」とし、ガザの飢餓は「人為的なものだ」と批判した。今回の危機は政治的意思によって解決し、食い止めることができるとし、ガザには陸路を通じて食料を大量に搬入することが可能だと訴えた。

ガザのパレスチナ人の人道的危機は深刻化しており、国連が携わって１８日に公表された報告書はガザ北部では現在から５月までの間に飢餓状態が起こることが予想されると警告した。

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ地区ガザで、人口の約半数に相当する約１１０万人が「壊滅的な飢餓」のリスクにさらされ、とりわけガザ北部では２カ月以内に飢餓に見舞われる公算が大きい。国連が支援する「総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）」の報告書が１８日公表された。

報告書は、ガザ北部での飢餓が差し迫っており、「３月中旬から５月までに発生すると予測される」と警告した。

さらに「３月中旬から７月中旬にかけ、南部ラファでの地上攻撃を含む戦闘が激化するという想定の下、ガザの人口の半数（１１１万人）が壊滅的な状況に直面する」と予測。この数は昨年１２月に発表された前回の報告書からほぼ倍増した。

グテレス国連事務総長はＩＰＣの報告書について、ガザの状況に対する「恐るべき告発」という認識を示した。その上で「完全な人災であり、こうした状況を阻止できると報告は明確にしている」とし、ガザ全域で人道物資の搬入を確実にするようイスラエルに要請した。

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表も１８日、イスラエルがガザで飢餓を引き起こし、これを戦争の武器として利用していると非難した。

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イスラエルは国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し、南アフリカが要請しているパレスチナ地区ガザへの人道支援を強化するための緊急命令を出さないよう要請した。

イスラエルがガザでジェノサイド（大量虐殺）防止条約に違反していると主張する南アフリカは、ＩＣＪに戦闘停止、人道支援強化などの緊急命令を出すよう求めていた。

１８日に公表されたＩＣＪへの提出文書によると、イスラエルはガザにおける「人道的状況と罪のない人々の命に真の懸念を持ち、行動で示している」と表明。

イスラエル側は、同国がガザで意図的に人道的苦痛を与えているという指摘を否定。南アがＩＣＪに追加措置を繰り返し要求しているのは手続きの乱用だと反論した。

ＩＣＪは１月、南アフリカの要請を受け、イスラエルに対しガザでのジェノサイドを防止するためにあらゆる措置を講じるよう命じた。

イスラエルはガザへの攻撃で民間人を標的にすることを否定し、唯一の目的はイスラム組織ハマスのせん滅にあるとしている。だが、支援機関によれば、ガザに住む２３０万人への援助は厳しく制限されている。

欧州連合（ＥＵ）外相は１８日、ヨルダン川西岸でパレスチナ人住民への暴力に関与した入植者らに制裁を科すことで基本合意した。また、イスラム組織ハマスへの追加制裁でも合意した。

米国と英国はパレスチナ住民に対する暴力に関わった入植者に既に制裁を科しているがＥＵもこれに続く。

ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表はブリュッセルでの外相会談後記者会見し、「実務レベルにおいて妥協案で合意できた。早期採択に向け作業が進むことを期待している」と説明した。

国際社会の関心は主にハマスによるイスラエル襲撃とそれを受けたイスラエル軍とハマスの戦闘に集まっている。一方、ＥＵはハマスによるイスラエルの奇襲以降、ヨルダン川西岸でパレスチナ住民に対する暴力が増えていることにも懸念を強めている。

複数のイスラエルメディアは、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止などをめぐる交渉が再開されたと伝えました。一方、イスラエル軍によるガザ地区南部のラファへの地上作戦をめぐっては、イスラエルとアメリカが大規模な作戦に代わる計画を協議することになり、この行方も注目されます。

イスラエルとハマスの間で、カタールなどを仲介役として続く戦闘の休止と人質の解放などをめぐる交渉についてイスラエルメディアは18日、イスラエルの交渉団がカタールに到着し、ハマス側の交渉団も参加して再開されたと伝えました。

現在、協議されている案は女性や高齢者など一部の人質を解放する代わりに、およそ6週間の戦闘休止を目指すものだということです。

アメリカのニュースサイト、アクシオスなどは、ハマス側がさらなる人質の解放を条件に、停戦についても合意に盛り込むことを求めていると伝えています。

ただ、停戦を認めないイスラエル側との主張には大きな隔たりがあるため、交渉の行方は予断を許さない状況です。

一方、イスラエルは避難者など150万人近くが住む南部ラファへの地上作戦を行う構えを崩しておらず、多くの住民の犠牲が出ることが予想されるため、国際社会から強い懸念が示されています。

こうした中、アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と18日、電話会談しました。

会談後、ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は、ラファから市民を安全に移動させる計画が示されていないなどとして、バイデン大統領がラファへの地上作戦の実施に深い懸念を伝えたことを明らかにしました。

そして、大規模な地上作戦に代わる計画を協議するため、イスラエル軍の高官などからなるチームを数日中にワシントンに派遣するよう要請し、ネタニヤフ首相も同意したということで、この協議の行方も注目されます。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・162日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・163日目①）

イランでおととし、スカーフのかぶり方をめぐって逮捕された女性が死亡した問題について、国連の調査団が報告書をまとめ、「暴力によって死亡したもので、イラン政府に責任がある」として、人権状況の改善を求めました。

イランではおととし9月、女性が公共の場で着用を義務づけられているヘジャブのかぶり方が不適切だとして逮捕された、当時22歳のマフサ・アミニさんが死亡し、警察の暴行によるものだとして、各地に抗議デモが広がりました。

国連の人権理事会の調査団は、アミニさんが死亡した経緯やその後のデモ参加者への治安当局の対応について調査などを行ってきましたが、18日、報告書を理事会に提出しました。

報告書は、アミニさんが拘束されたあとに暴力を受け外傷を負ったことで死亡したとみられることから、「暴力を受けて死に至った。イラン政府に責任がある」と指摘しています。

また、抗議デモも治安当局に弾圧され、去年9月までに子ども68人を含む551人が死亡し、逮捕された参加者は拷問で自白を強要され、すでに9人が処刑されたほか、拘束施設での性暴力も確認されたとしています。

そのうえで報告書は、一連の人権侵害が組織的に行われていることから、「人道に対する犯罪」にもあたるとして、イラン政府に対して人権状況の改善などを強く求めています。

これに対して、人権理事会に出席したイランの代表は「調査団は独立性や公平性を欠いている」と反論しています。